財政運営の指標である一般会計の実質収支比率は５．３％で前年度７．６％と比べ２．３ポイント下回り、経常収支比率は９９．０％で前年度９６．１％と比べ２．９ポイント上回り、公債費比率は１０．４％で前年度９．９％と比べ、０．５ポイント上昇し、財政力指数は０．９６０で前年度０．９７１と比べ、０．０１１ポイント減少しています。
財政構造の弾力性は、依然として硬直化の傾向にあるといえます。引き続き経費の節減と効率的な執行を図るとともに、適正な財政運営に努められるよう望みます。
また、平成１９年６月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に義務つけられた、「健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書」も提出しました。
実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成１９年度と同じく実質赤字額、連結実質赤字額がなく、実質公債費比率は平成１９年度と比べると同率で、将来負担比率は１５．５ポイント下がっており、早期健全化基準を下回っています。資金不足比率については、資金不足額がありませんでした。
今後も各比率の推移に留意の上、財政の健全な運営を保持しながら効率的、効果的な行政運営を展開されるよう要望しました。
そして、定期監査についての報告を行い、補助金等の交付について、提出された実績報告書や添付書類の決算書では交付算出の基礎となっている各種事業の決算額等が確認できない状況が認められ、使途が明確となる実績報告書の提出を求めるよう要望しました。
今回の報告については９月に行われる第３回定例会の決算特別委員会で審査されます。
