まず、住民税非課税世帯とは、単身者で言えば給与収入が年間100万円以下の世帯ですが、そもそもこうした世帯は生活保護など別の支援の対象であるべきです。そもそもそうした支援制度で保障すべきでしょう。
こうした世帯に限定して支援するというのは国の政策として根本的に間違っており、抜本的に拡充すべきです。
加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯も対象ということですが、所得制限がどの程度か、ということが非常に大事です。
困っていない人などほんの一握りであり、国民を分断しないためにも、原則一律支給とすべきでしょう。
また、「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」とありますが、安心して休業できるためには、50%程度の収入減などの要件を課さずに一律に給付対象とすべきです。
収入が下がったことを年額でなく月額で証明するのも大変です。
過去の給与明細を律儀にとっていない人は多いでしょうし、既に離職したバイト先だったりすると、収入資料を集めることそのものが大変です。立場の弱い人ほど、困難をきたすでしょう。
そうした事務に対応するために、各社の経理業務が多忙を極めることになれば、リモートワーク推奨という方向性にも反するでしょう。
そもそも、ぎりぎりで生活している世帯が多く、2~3万円収入が減っただけでも、家賃や学費、光熱費が払えない、そういう庶民の生活を国はわかっているのでしょうか？50%程度というのはあまりに酷です。
「どうせ国は補償してくれない」という不信感が募るようでは、皆さん無理して働くでしょう。それによって命を犠牲にしたり、感染を拡大するということは何としても避けるべきでしょう。
安倍政権の出す法案には穴だらけで、支給対象すらデタラメ。
出さない為の方弁でしかない。
