平成24年度和泉市行政機構改革案が明らかにされました。
変更があったのは、①人権国際課と男女共同参画課を統合し、「人権・男女参画室」の創設、②再開発担当を「再開発課」に縮小、③乳幼児医療、ひとり親医療、老人医療、障害者医療を担っていた医療対策課医療係を廃止し、乳幼児医療とひとり親医療はこども未来室に、老人医療、障害者医療は障がい福祉課に移管することに。（レイアウト上は今の医療対策係がこども未来室として拡張）市立病院医事科の２係を統合して医事係とし、新たに地域連携係を創設。最も大きな改革は、大阪版権限委譲で大阪府から権限委譲される事務について、高石、泉大津、和泉、岸和田、貝塚市、忠岡町で広域事業で担うための内部組織として「広域事業者指導課」を創設することになっています。しかし、住民自治、団体自治という地方自治の本旨や職員の労働条件などから問題もあります。当局に説明を求めつつ、情報を明らかにしていきたいと思います
