麻生副総理による改憲ナチス発言ならびに安倍首相の法制局人事に抗議する（談話）
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均
麻生太郎副総理が憲法の改定に関連し、7月29日におこなわれた都内での講演で、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口に学んだらどうか」と発言したことが国内だけでなく国際的にも大きな批判を呼んでいる。韓国外務省や中国外務省も、日本の侵略戦争と植民地支配に関連付けて批判し、海外メディアも「全人類を公然と挑発するもの」と強い調子で非難している。
第２次世界大戦前のドイツで独裁政権をつくり、ヨーロッパ諸国などへの侵略やユダヤ人をはじめとする600万人もの虐殺（ホロコースト）を強行したナチスを肯定的に口にすること自体、国際社会に到底通用しない暴言であり、麻生氏は副総理という立場以前に政治家として失格である。
国内外からの批判が相次ぎ、8月1日、麻生氏は発言を「撤回したい」と談話を発表し、「真意と異なり誤解を招いた」と言い訳をしているが、「『ナチスに学べ』と言ったことは間違いだった」とはしていない。8月2日に開会した第184臨時国会の場で、６野党は集中審議を要求し、「日本の政治家としての資質がきびしく問われる問題」と批判して、発言の撤回と閣僚・議員辞職、安倍首相の麻生副総理の任命責任を追及している。
見過ごせないのは、自民党がねらう改憲に向けたプロセスが、まさにナチスの「手口を学んだ」という中身であることである。国会の改憲発議要件を「3分の2」以上の賛成から「過半数」に引き下げ、時の政権が改憲をしやすくする「96条改正」を企図する安倍政権と通じると言える。
また、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しにも意欲を見せ、法制局長官に、集団的自衛権に対し「解釈見直し派」と言われる現駐仏大使の小松一郎氏を起用しようとしている。さらに、臨時国会では「国家安全保障基本法案」の制定もねらい、「安保法制懇」の報告書の承認や防衛計画大綱見直しなどを、国会の承認すら得ず閣議決定のみで行い、その上で国会での多数を「てこ」とした法律の制定によって、集団的自衛権の行使を「違憲」から「合憲」に転換しようとしている。
今回の麻生副総理の暴言や、法制局長人事、「国家安全保障基本法案」の制定など、安倍政権のねらう改憲が、非常に危険であることがさらに浮き彫りとなった。
自治労連は、麻生副総理の辞任、小松氏の法制局長への起用撤回を求めるとともに、安倍改憲内閣が強行しようとしている違憲法律の制定を断じて許さず、草の根から世論を巻き起こし、共同の運動で、これら策動を阻止するために全力をあげる。
以上
