大阪府労働委員会が泉佐野市・千代松市長の不当労働行為を断罪。泉佐野市職労に救済勝利命令

千代松泉佐野市長のもとで、泉佐野市職労は、大阪府労働委員会に対し、６本もの不当労働行為救済申し立てを行っているが、本日最初の命令が交付された。不当労働行為について泉佐野市職労の主張を全面的に認めるものである。救済方法について、団体交渉に応諾すること、不当労働行為について誓約文の交付を命じるなどとなっている。

　泉佐野市職労が声明を発表したので、以下掲載する。


声　　　明

　大阪府労働委員会は、本日、不当労働行為の救済命令を交付した（平成２５年(不)第２４号、第５２号泉佐野市不当労働行為救済申立事件）。命令は、泉佐野市が、正当な理由なく団体交渉に応じないなど不誠実な団体交渉態度をとったことや、それまで無償で提供していた組合事務所につき減免申請を不承認としたことが、団交拒否や支配介入の不当労働行為に該当するとして、団交応諾や誓約文の手交を命じるもので、私たちの完全勝利といえるものである。私たちは、千代松市長はじめ市当局に対し、命令を履行するよう求めるものである。
　私たちは、前市長時代に、粘り強い労使協議を経て、すでに２０％相当の賃金カットに協力し、市当局も、緩やかに早期健全化団体を脱却する財政健全化計画を策定した。にもかかわらず、千代松市長は、「給料の２０％カット」「誰もしてこなかった公務員改革」「４年で早期健全化団体の脱却」を掲げて２０１１年４月に市長に就任し、以後、４年で早期健全化団体を脱却するためとして、労使協議、労使合意のないままに給与の８～１３％カットを強行し、その後、後付けで財政健全化実施プランを策定した。その結果、前市長時代から４０歳モデルで、一人１,３００万円もの賃金削減効果をもたらしている。そして賃金カットの最大の根拠としていた早期健全化団体を一年前倒しで脱却することになったものの、カットは２０１４年度も継続している。
　さらに、千代松市長は強引な賃金カットに続き、全国で３番目となる「職員基本条例」の制定をはじめ、「組合事務所に使用料」「組合費等のチェックオフに手数料」等次々と権利侵害と組合弱体化の攻撃を一方的に進めてきた。そして現在６００人を切っている職員数を最終的には１００人にするとしている。そして、昨年１２月市議会を前に、千代松市長は急遽今年４月以降（千代松市長の任期は今年４月まで）、人件費を４％～９％カットを盛込んだ５カ年にわたる「中期財政計画（案）」を策定し、人件費については労使合意抜きに１２月議会で提案し可決させ、それ以外については、３月議会で成案にしようとしている。
　こうした攻撃に対し、この間、全職員の７割にのぼる５１５名が公平委員会への措置要求を行い、結果は棄却となったものの、「十分な説明責任と、誠実な団体交渉を行うよう」との異例の「意見」が付された。私たちは、この「意見」を踏まえず、組合を軽視する千代松市長に対し、大阪府労働委員会へあっせん申請を行い、出されたあっせん案では、「使用者は、職員基本条例・退職手当条例等について、組合に対し短期の協議期間の提案となったことを謝罪するとともに、結果として団体交渉が開催されなかったことに遺憾の意を表すること」「使用者は、泉佐野市公平委員会の意見を尊重し、今後組合と誠実に協議するよう努めること。…円滑な労使関係の確立に努めること。」が示された。しかし、千代松市長がこれを拒否したため、２０１３年５月３１日、大阪府労働委員会に不当労働行為救済命令申立てに至り、現在６件の救済命令申立という異常な事態になっている。
　本件は、①職員基本条例の制定や、特殊勤務手当の廃止・時間外勤務手当の見直し・退職手当の削減等の条例改正を提案し、組合との団体交渉を「公開」することを条件とし、一方的に実施日時を指定した上に、誠実に交渉せず、合意形成を図ろうとしないまま議会に上程し可決成立させて、職員の勤務条件を大幅に引き下げたこと、②また、それまで無償で提供されてきた組合事務所について、突如として組合からの使用料の減免申請を承認せず、１年ごとに２割づつ減免率を引き下げることとし（最終的には年１２万２,５００円）、減免申請不承認等についての組合からの団体交渉申入れに対しても、管理運営事項（地方公務員法第５５条第３項）であるとして、これを拒否したこと、③さらに、給料表の改定（引き下げ）や夏期休暇の日数削減について提案し、組合との団体交渉において、納得いく説明もしないまま一方的に打ち切って、給与を削減する条例案を議会に上程するなどしたこと（①・②につき２４号事件、③につき５２号事件）が不当労働行為であるとして、救済命令申立を行ったものである。本件において、すべて不当労働行為であるとされたことは、職員の給与や勤務条件に重大な影響を与える事項について組合を軽視し、攻撃を加えてきた千代松市長の姿勢を厳しく断罪するものである。千代松市長は、再審査請求や取消訴訟を提起することなく、すみやかに本命令を履行して、労使関係を正常化し、職員や私たち組合の理解と納得を得ることを強く求める。
　一方、千代松市長は、市名売却、飼い犬税の検討、カジノ構想、国歌・国旗条例の制定、学力テストの学校別公表、はだしのゲンの学校図書室からの回収、ゆるキャラグランプリでのイヌナキンへの投票の職務命令、管理職の自衛隊研修参加等、市民不在の行政をこの間進めてきた。さらに、４幼稚園と６保育所を３園のこども園に統合することや、ごみ収集の完全民間委託化、学童保育の民営化、市民課窓口の民間委託化など、「民間でできることは民間で」という方針のもと、委託化・民営化を引き続き推し進めている。
　このように、職員に対する権利侵害の姿勢は、住民サービスの切捨てや、住民への権利侵害にもつながっていることを如実に示している。私たちは住民に一番近い行政を行う自治体に働くものとして、住民のくらし、安心・安全を守る自治体本来の役割と、自治体労働者の役割を訴え、泉佐野市に民主主義を取り戻すこととともに、市民の願いが叶う民主的な市政に転換するため、４月に行われる泉佐野市長選挙でも奮闘する決意を表明する。

　２０１５年１月１５日

　　　　　　　　　　　泉佐野市職員労働組合