―大阪府知事選挙告示にあたってー
大阪自治労連 書記長 仁木 将
本日(3月23日)、大阪府知事選挙が告示され、4月9日投票で行われます。
対立と分断、競争の府政を続けるのか、それとも「連帯と協働」の府政に変えるのか。カジノ誘致をはじめ開発優先の府政を続けるのか、それともコロナ対策をはじめ「いのちとくらし最優先」の府政に変えるのか。府民の「身を切る改革」をすすめる府政を続けるのか、それとも府民のくらしを守る「公共を住民の手に取り戻す」府政に変えるのか。選挙の争点は明らかです。
知事になった時の1丁目1番地は何かと問われた、たつみコータローさんは、「知事というのは、民間企業の社長ではないんです。だけど、知事というのは、その下で働く公務現場で働く人たちのトップであることは間違いないんです。橋下さんが1番最初に言ったのは、「お前らは破産会社の社員やと思え」という言葉でした。つまり給料を下げられても文句言うなということであり、それで給料を下げ、人減らしをどんどんやっていったわけです。私が知事になったら、それはストップします。なぜならば、公務現場で働いている人は府民の最大の奉仕者なんです。奉仕者であるためには余裕とゆとりが必要なんです。これがなくなったときに何が起ったかというと、コロナです。保健所の職員が足りなくなってパンクしたわけです。住吉市民病院が廃止されずに残ってたら、どれだけのことができたのでしょうか。公務員は住民のいのちや暮らしを守るために働いているんです。そこを薄くしてしまったばかりに、コロナでたくさんの方がお亡くなりになったり、教育現場で教育に穴が開いているわけです。私が知事になったら、公務現場に余裕とゆとりを取り戻して、公務現場で働く人たちが最大限、住民に奉仕できる職場を私はつくりたいと思います。そして公務員のみなさんには、「私の方を見て仕事せんでええ」「住民の方を向いて仕事をしてくれ」と伝える、そういう知事に私はなります。」(3月18日あべのQ’sモール前)と語りました。
私たち自治体・公務公共職場で働く労働者が、もっとも聞きたかった言葉ではないでしょうか。
私たちは、「住民によろこばれる仕事がしたい」「住民の役に立ちたい」と願っています。そして、「人員を増やしてほしい」「長時間労働をなくしてほしい」「最低賃金並みの初任給を引き上げてほしい」「競争よりも助け合う職場にしたい」「民間委託・民営化をストップしてほしい」などの要求をもっています。一方で、「選挙に行っても変わらない」などのあきらめや、「余裕がなさ過ぎて、関心持てない」との声もあります。たつみコータローさんはその声に対して「政治は無関心でいられても、無関係ではいられないんです。政治をつくるのは一人ひとりの声です。一緒に政治をつくっていきましょう」と語りました。
私たちの願いや声を受けとめる、たつみコータローさんを、みんなの力で押し上げ、知事選勝利で、私たちの要求を実現しましょう。
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