憲法会議が施行75回目の憲法記念日にあたり声明

【声明】　戦争も改憲も許さない! ロシアはウクライナ侵略を停止し、即時撤退せよ!
「憲法改悪を許さない全国署名」をやりとげ、参議院選挙で勝利し、改憲にとどめを！
―施行75回目の憲法記念日にあたり呼びかけます―

　今日5月3日、日本国憲法施行75回目の記念日を迎えました。1945年8月、310万人の日本国民とアジアの2000万人以上の命を奪った侵略戦争が終わりました。その時の「戦争だけはいやだ」という国民の思いを集めた憲法9条は、今も変わらず、国民の希望であり、世界の宝です。
　しかし、2021年10月31日投開票の総選挙の結果、改憲を主張する勢力の議席数が3分の2を超え、改憲の動きが一気に強まり、憲法は今、戦後最大の危機を迎えています。自民党は、「憲法改正実現本部」の最高顧問に安倍・麻生氏を据えるなど日本会議国会議員懇談会の中心メンバーを配置する挙党体制を確立し、全国遊説を行い、改憲への世論醸成をはかり、次の総選挙までの間に改憲を実現しようとしています。
　そして、憲法審査会を動かし改憲論議を急速に進めようと、憲法審査会を予算審議最中も開催するなど、開催し続けています。その審議では、本来議事運営員会で審議すべきオンライン国会開催にかかわる憲法56条の「出席」について、憲法審査会が解釈権も持っているかのように審議を進め、56条の条文解釈を多数決で決めるという暴挙を行いました。さらに、緊急事態条項創設、国民投票法の改正に向けた審議を続けています。
　一方で、ロシアのウクライナ侵略に乗じて、安倍元首相周辺や維新の会から「核共有」の検討、さらに岸田首相を先頭にこれらの勢力と国民民主党からは敵基地攻撃能力の保有、憲法9条改憲を求める動き等が強まっています。
　そのような中、自民党は4月27日、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言を、岸田文雄首相に提出しました。憲法・国際法違反の先制攻撃となる「敵基地攻撃能力」の呼称を「反撃能力」へ変え、攻撃対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加。さらに、軍事費のGDP比2%以上を念頭に5年以内に増額。防衛装備移転三原則を見直し、侵略を受けている国に殺傷能力を持つ兵器提供を可能とする検討を求めています。提言は憲法の平和原則を逸脱し、国家を戦争へと突き進ませるものです。岸田政権はこの提言を、今年度中に作成する「国家安全保障戦略」など政府3文書の改訂に反映させる方針です。
　軍事対軍事では平和は生まれません。東南アジア諸国連合(ASEAN)では、長年にわたり紛争の平和的解決の努力を積み重ね、さらに米国、中国、ロシア、日本も参加する「東アジアサミット」の枠組みをつくり、将来的には東アジア平和条約をつくろうと努力しています。憲法9条をもつ日本こそ、この現にある平和の枠組みを生かす努力の先頭に立つべきです。
　今年は沖縄復帰50周年です。憲法を生かし、基地のない平和な沖縄という県民の願い実現へ全力をあげましょう。
憲法会議は、1965年3月6日結成以来、改憲に反対するとともに、憲法の蹂躙を許さず、憲法を守り生かす「憲法運動」を推進してきた立場から訴えます。今が正念場です。日本国憲法の意義を改めて確認し、「憲法改悪を許さない全国署名」を推進し、目前の参議院選挙では市民と野党の共闘を広げ、強め、その力で改憲派を少数に追い込み、岸田改憲断念と岸田政権退陣に追い込むために奮闘し合いましょう。　　　　　
2022年5月3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）