全労連が「改憲阻止・総選挙勝利をめざす月間（９月～１０月）」アピールー一人ひとりの要求実現、いのちを守る政治に転換するため、衆議院選挙に参加しよう

【アピール】全労連「改憲阻止・総選挙勝利をめざす月間（９月～１０月）」アピール
一人ひとりの要求実現、いのちを守る政治に転換するため、衆議院選挙に参加しよう

２０２１年９月　全国労働組合総連合

　仲間のみなさん
　新型コロナ感染の爆発的な拡大が収まらず、「自宅療養者」は13万人を超え、1万6千人を超える命が失われています。しかし、菅首相と自民・公明与党は、緊急事態宣言を繰り返すばかりで、第４波までの教訓をいかすことなく、根拠のない楽観論をふりまき、そして五輪の開催を強行しました。
　野党４党がコロナ対策の審議を求める憲法第53条にもとづく臨時国会召集を拒否することは憲法違反であり、許されません。国民のいのちを守ることは政治の最大の責任であり、今度の衆議院選挙の最大の争点です。
全労連などが取り組んでいる「いのちを守る緊急行動」の「菅首相への手紙」には、医療従事者、コロナ禍で仕事を失った労働者や事業者、家族など大切な人を失った方から悲痛な声が寄せられています。菅首相や野党に届ける「菅首相への手紙」に、ぜひあなたの要求を託してください。
　仲間のみなさん
　来年度予算の防衛費の概算要求額は5兆4797千億円にも上っています。自民党などの改憲勢力は、沖縄県民をないがしろにした辺野古新基地建設の強行や台湾有事への参戦を想定した軍拡とともに、コロナ禍に乗じて緊急事態条項とあわせて憲法９条改憲に意欲を示しています。憲法改悪の策動に終止符を打つことも衆議院選挙の大きな争点です。
　2021年度の最低賃金の改定額は時間額28円にとどまり、自公政権のもとで非正規雇用、エッセンシャルワーカーの処遇改善も進んでいません。どこに住んでいても8時間働けばまともな生活を保障される時給1500円、全国一律制度を創設すること、公務・公共体制を拡充することも私たちの大事な要求です。
　仲間のみなさん
　菅首相は9月3日に総裁選への不出馬を表明しました。4月の3つの国政選挙や横浜市長選挙で市民と野党の共闘候補が勝利したことをはじめ、国民の世論と運動に追い詰められた結果です。自民党総裁選一色の報道は異様ですが、総裁選立候補表明者はすべて「安倍・菅政治」の一翼を担ってきた人たちであり、国民の願いを託すことはできません。
　一方、9月8日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の「衆議院選挙における野党共通政策の提言―命を守るために政治の転換を―」に、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4野党代表が合意、署名し、自民・公明党政治に変わる新しい政治の旗印が打ち出されました。この共通政策には、医療・公衆衛生の迅速な整備をはじめ、最低賃金の引き上げや非正規労働者の処遇改善、消費税減税や原発のない脱炭素社会、ジェンダー平等など、私たち労働者の切実な要求が反映されています。
　仲間のみなさん
　自民党の総裁選後には衆議院議員選挙が行われます。「選挙に行くことは声をあげること」です。今度の総選挙は、コロナ対策とともにコロナ後の社会をどうするのかが問われています。全労連はいのちを守る緊急行動や最低賃金の全国一律制度をはじめ、労働者一人ひとりの声と要求を結集してたたかうことを呼びかけています。
　政治の方向を決めるのは、私たち一人ひとりの労働者、国民です。私たちの要求実現を可能とする政治に転換するために、以下の取り組みに奮闘しましょう。
　①　職場・地域で学習と対話を広げ「選挙に行こうキャンペーン」を成功させましょう。
　②　各組織で野党共闘を求める「決議」をあげて各政党に届けよう。
　③　市民と野党の共闘勝利のために奮闘しよう。