6月25日（月）午後6時半から中之島中央公会堂で「手をつなごう、市民と公務員 ともに働く仲間として－橋下市長に異議あり！！6.25集会」が民主法律協会や連合大阪法曹団など法律家8団体の主催で開催されました。
大阪自治労連は集会に先だって開催された大阪労連や全労協など労働7団体主催の「労使関係条例・政治活動禁止条例に反対する緊急集会」に参加した後、本集会に参加しました。
集会は、パーソナリティーの小山乃里子さんが司会し、日本センチュリー交響楽団の演奏でオープンしました。
主催者を代表して民主法律協会の城塚健之（じょうづか けんし）幹事長の報告に続いて、日本労働弁護団の宮里邦雄会長が「公務員の権利と、労働組合の権利を考える－大阪でいま起きていることの意味」と題して講演。
「憲法の基本的人権と社会正義を実現することが弁護士の役割。しかし、橋下市長がやろうとしていることは憲法が保障する労働者の団結に向けられた攻撃であり、思想調査アンケートは歴史に残る不当な文書だ。市長は命令に従う公務員を求め、支配と服従を確立しようとする考えは恐ろしい。市民、労働者が手を携えてストップさせよう」とよびかけました。
大阪市で憲法と地方自治法を死なせてはならない！！
つづいて参加団体からのアピールとして最初に大阪市労連（自治労）の田中書記長が「当局は一方的な通告を繰り返し市職員の権利を侵害している。最後の最後までしっかり取り組む。」と決意を述べました。
続いて、大阪市労組（自治労連）の竹村博子執行委員長が登壇し、閉塞感漂う社会の中で橋下・維新の会による反動的な巻き返しを許してはならないこと、2010年の「きずなアンケート」では住民の望む自治体の姿に確信を持っていると述べました。そして、「思想調査アンケート」では、再三の上司からの命令に『憲法違反の業務命令には従えない』『子どもに恥じない母親でありたい』と拒否した例や一度提出したが取り返した事例等数々のドラマが生まれた。組合事務所でも現在も本庁舎において裁判でたたかっている。と発言すると会場から大きな拍手が沸き起こりました。
竹村さんは、最後に「大阪市で憲法と地方自治法を死なせてはならない、大同団結してたたかおう」と呼びかけました。
民間労組からはＪＡＭ（ジャム）大阪（連合加盟）からの挨拶に続き、建交労府本部の長島和眞委員長が「大阪市の問題は民間にも広がっている。組合結成の首謀者聞くアンケート等が行われ、直ちに不当労働行為として反撃した。関西財界の意向をうけて組合つぶしに仕掛けている。真っ向からたたかおう」と力強い連帯のあいさつを表明しました。また、大阪の男女共同参画施策をすすめる会の中野冬美さんから「クレオおおさか」廃止反対の運動、大阪市学童指導員から学童保育を守るとりくみ、全大阪生活と健康を守る会連合会から生活保護をめぐっての訴えがありました。
最後に、サプライズで平松邦夫前大阪市長が紹介され、あいさつがおこなわれました。
その後、主催者から「第一条 大阪市長は憲法と法律を守らなければならない」などとする「大阪市長適正化条例（案）」、「公務員たたきと市民向けサービス削減を許さない６．２５アピール」を満場の拍手で採択し、集会を終えました。
この集会に和泉市職労からも4名が参加しました。大同団結の力を感じた立派な憲法集会、人権集会でした。
