復興予算の流用やめ、被災者のための復興支援を－自治労連が国会内集会、省庁要請

民主、自民、公明の3党合意により、復興財源が被災地以外にも流用できるしくみがもりこまれ、大企業向けに予算が使われる実態のもとで、自治労連は11月15日、「復興予算の流用をやめ、東日本大震災被災者の生活と生業の再建を土台に据えた復興支援」を求め、衆議院会館内で国会内集会と省庁要請を行いました。

　この行動には、岩手自治労連、自治労連福島県本部、茨城自治労連、自治労連千葉県本部、自治労連埼玉県本部、東京自治労連、神奈川自治労連、本部から16人が参加しました。省庁要請では、復興庁、総務省から6人が対応しました。

省庁要請の内容については自治労連ホームページを参照してください→http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1347