市職労が9月24日に提出していた「市立病院のあり方見直しに関する交渉開催の申し入れ」により、10月12日午後６時過ぎから政策企画室病院改革担当、人事課、病院事務局出席のもと、この間の「市立病院あり方検討委員会」の動向もふまえて市立病院のあり方問題について説明交渉が行われました。
市立病院のあり方、経営形態の見直しについて、市立病院のあり方検討委員会が11月13日に「答申（案）」を討議する最終の第5回委員会の開催が予定されているもとで、政策企画室担当は、「今はまだ政策的に決める段階ではない。『二次救急の再開』『新病院建設』『持続可能な経営』を一体的に解決していきたい。そのためには今の経営形態では限界があると考えている。病院あり方検討委員会では『指定管理者制度がふさわしい』という判断となっている。検討委員会の答申＝市の判断ではない。市としての経営形態の選択肢として、売却、廃院は排除し、現行どおりの直営か独立行政法人か指定管理制度の中で判断していく。時間的スケジュールはまったく決まっていない」などを説明しました。
組合側からは、「現行の直営では限界があるというが、なぜ、そう言えるのか」と質問しましたが、納得のいく説明はありませんでした。
また、「経営形態の見直し」問題は重大な労働条件問題であり、労使合意事項である、今後は説明ではなく市当局が政策決定する前に労使交渉を行っていかなければならない」とする組合主張に対しては、「今後については、組合側の意見を受けて内部調整していきたい」と回答しました。
また、病院当局から示されている病院経営健全化実施計画の追加改善策については病院事務局から、「平成25年度から準夜救急を実施していくために看護師３人増、平成26年度から南館３階病棟増床のために３人夜勤とし５人増が必要と考えている」などが説明されました。
