根拠が不明なサイバー攻撃脅威論。

今朝のネットニュースを見ると、

中国経由でのサイバー攻撃ネタがまたやっていた。

「中国の政府か民間か不明だが、中国の誰かによりロッキード社の機密が盗まれた。」

と「匿名で」アメリカ政府高官が話したらしい。
また、「中国問題関係筋」の匿名の人によると、

中国経由でのサイバー攻撃は世界中で起きているらしく、これはサイバー戦争であると述べたらしい。


匿名とか「関係筋」とか、
中国政府と裏で同盟国のアメリカ政府の発表は「推測」の域をでない。



ヒラリー・クリントンは江沢民元主席とビジネス関係にある。


新疆ウイグル自治区のガスパイプラインの利権を、実は江沢民とヒラリー一族が持っているというのはどこまで本当かはわからない。
しかし、尖閣諸島事変でヒラリーが中国人船長を釈放するように前原を通じて那覇地検に圧力をかけたのは、既成メディアも報道している。


一連のサイバー攻撃脅威論は、世界中でネット監視を合法化するための壮大な八百長ではないのか。


http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=1301&cr=1540c04bbe7b6f199665e45c0fb820ab

「米中同盟。ブッシュ家と中共の昔の約束」


※写真はアメリカ国家安全保障局。
ネット警察としての役割も拡大される予定。