未だに終わりが見えない両者の戦い。
何方も、一歩も退かぬ姿勢は変わらない。
何方かが倒れて根を上げた時が此の戦争の終わりである。
さて、コロナ感染症が蔓延している北朝鮮が、先日も日本海へ向けてミサイルを発射した。
核の再始動を始めるそうで、其の関連施設の再建が始まった。
話が少し逸れるが、沖縄県の本土復帰から五〇年。
本日、5/15（日）に其の式典が沖縄と東京で行われる。
米国が沖縄を占領したのが半世紀前。
随分前の様な気がしていたが、返還後未だ50年しか経っていないのか.....。
大東亜戦争で、米国に核爆弾を２発も落とされた。
此れよく考えてみたら、恐ろしいことである。
今の世では、核使用を言及しただけで総叩きに遭う。
其れが２発も食らったのである。
世界で核爆弾を２発も食らった我が国。
此れに備えた核シェルター等のインフラはと云えば.....。
無い.....。
0.02%の数字が出ているが、此の数字が表す場所は何処だろうかと云えば、総理官邸を始めとする政府関係者、国会議員等の関連施設である。
民間は殆ど無いに等しい。
最近、我が国でも1000万円程度で、核シェルターが販売されており。
ボチボチ購入者が増えていると云う。
平時の今の利用の目的が、個室部屋だそうだ。
防音に優れていて快適だそうな。
放射能が除去出来る空気清浄機も搭載されている。
此の核シェルターの普及率は各国に比べて0に等しいお粗末な現状である。
■スイス（100%）
■イスラエル（100%）
■ノルウェー（98%）
■米国（82%）
■ロシア（78%）
■英国（67%）
そして我が国は、0.02%である。
上記の国は、国が主導して整備し、又、家屋を建てる際には避難場所を設ける様にとの法整備がされている。
我が国でもこうした避難所を民間の為に設ける様に注力しろ。
我が国の全家庭に核シェルターを設けるのは不可能である。
ならば、補助金や減税等で、此れから新築する家や施設等の地下部にシェルターを込みで建造出来る様にしてもいい。
将来的には国が予算を付けて法整備をしてもいい。
国民の生命と財産守る事に繋がる。
又は国が働き掛けて、各自治体核シェルター等の避難施設を地下に設ける動きをしてもらう様に促してもらいたい。
此の為に使う税金を徴収するのであれば喜んでさせて頂く。
今、もうそう云う時期に来ている。
大体、過去に核爆弾を２発も食らっておきながら、其の危機感がゼロで、其の避難対策すら皆無とは、他国から見れば此の我が国の現状は正気の沙汰ではないと見ているに違いない。
先日、自民党の細田博之が国会議員の手取りについて、「たった100万円しか貰っていない」とボヤいて大炎上しているが、税金から出ているとの認識が無いのだろう。
そりゃ、活動費も含まれてはいるが、其れでもやれぬ額ではない。
こう云う政治家に支給するのはドブに捨てる様なものだ。
こんな奴に税金を使わずに、核シェルター整備へのカネに回してもらいたいものだ。
