台湾の少子化現象

少子化に対応し小学１年生の学級人数が来年度から大幅減少

　日本の社会でも少子化問題は大きな関心事となっているが、台湾教育部は８月１日、今後児童数が大幅に減少することが見込まれるため、全国の小学１年生の学級人数を来年度（２００７年）から一クラス３２人に減らし、５年後には２９人を目標に調整することを決定した。

　台湾教育部の統計によれば、小学校の児童数は全国で各県市とも今後５年間一貫して減少することが見込まれており、とくに２００８年以降は２０％以上の大幅減少になると予測されている。全国の小学１年生の児童数は２００１年には３１万８,０６２人だったのが、毎年の新生児の減少に伴い、２０１１年には１９万５,３２３人にまで減少すると予想されている。このため、現在の１クラス３５人の学級編成を今後も維持すれば、学級数は今後５年間で９,９７０クラス減る計算となり、これに伴い教師の数は１５,１２２人が過剰となり、このうち定年退職者を差し引いても４,７７４人が過剰になると予想されている。

　台湾教育部では少子化に対応するためすでに「国民教育精緻案」を策定し、学校教育指導のレベルアップと教師の安定した配置、教育資源の有効活用を重要戦略目標に掲げ、これ以上教室を増設しないとの原則のもと、全国の１年生の学級人数を２００７年度から３２人に減らし、０８年には３１人、０９年には３０人、１０年以降は２９人とする方針をまとめた。同案はこの日、行政院で承認され、政府はそのための予算として１６２億７,４００万元（約５７０億円）を投入する。

　これに基づき、来年から小学１年生の学級人数が順次減らされる一方、小規模学校については一部教師を増員することも検討し、クラス数が９つに満たず児童数が５０人を超える学校については教師１名を増やすこととし、その人件費は中央政府から学校の所在地である地方自治体に対し補助されることになっている。同措置により、今後毎年増え続ける教師の過剰問題を解決すると同時に、新たに３００人の新人教師の採用枠を設け、学校現場の教師の新陳代謝を促し、教育人材を安定化させ、教育指導をレベルアップすることが期待されている。

　今回の少子化対策に関し、蘇貞昌・台湾行政院長は同日「少子化は既定の事実であり、現実に合った教育環境を改善していくことが必要だ。とくに、小中学校の教育課程は人間の人格形成に最も重要な時期である。立派な人格と情熱のある教師が教育分野に投入され、国際競争力の向上に努めてほしい」と期待を述べた。

　また、台湾全国教師会は「これにより教育の質が向上し、子供たちの幸福感が高まることこそ最大の恵みだ」と述べ、今回の措置を評価するとともに、中学校についても早めに対策を講じ、教育の質をさらに高めるため政府が適時資源を投入することに期待を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《２００６年８月３日》