北朝鮮人権啓発週間が終わって

２０１９年の北朝鮮人権啓発週間が終わって一週間余が経ちました。
期間中、写真展、シンポジューム、フォーラム、映画上映会、その他多種多様なイベントが官民問わず行われました。
　筆者もこの中のいくつか参加しましたが、いずれも有意義な内容で、主催者側の努力にただただ頭が下がるばかりでした。
　ところで、12月10日から16日までの一週間が「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」であるということを知っている人々はいったいどれほどいるのでしょうか？ 恐らく大方の人々は知らないのではないかと思います。
　この間、新聞やTV、ラジオ等で、どのくらいこのことについて報じたでしょうか。筆者の知る範囲では、ニュースや新聞の片隅で上記イベントが行われたことが少し出ていた程度でした。
　さて、今回のイベントの中で個人的に良いと思ったのは拓殖大学で行われた北朝鮮人権映画祭でした。「キューポラのある町」、「クロッシング」等々、北朝鮮に関連する日韓の映画８作品が上映されました。
本来ならば、こうした映画の上映は北朝鮮人権侵害問題啓発週間の間、NHKのEテレあたりで毎日一作品ずつ、いわゆるゴールデンタイムに放映すべきでしょう。今年は北朝鮮帰還事業開始６０年目でもあるので尚更です。このようにすれば、人々の関心をもう少し引いたのではないかと思います。
　NHKを含め、各メディアは何故、北朝鮮人権侵害問題啓発週間について積極的報道しなかったのでしょうか？　まさか知らないということはないでしょう。
　しかし、それよりも国会議員たちが特に活動しなかったことが気になります。集会に顔を出しておしまい、いや顔さえ見せない議員さんもいらっしゃいます。そうした人々の中には、普段は何かと言うと人権を叫んでいらっしゃる方が多いように思えるのですが‥。
　啓発週間時期に限らず、時々、筆者は政府やその他関係者は拉致を含めた北の人権など本当は関心がないのではないかと思うのです。
　何故ならば、先例があるからです。それは、北朝鮮帰還日本人配偶者の問題です。
周知の通り、帰還事業の際、帰還者の日本人妻或いは夫も北に渡りました。帰還する際、３年後くらいには日本に里帰り出来るということになっていました。しかし、ごく一部の人々がセレモニー風に“里帰り”をしましたが、大半は、その後、一度も里帰りも親族にも会えませんでした。今となっては、配偶者家族はもちろんのこと配偶者自身も大部分が世を去ったことでしょう。
結果的に日本人配偶者の里帰り、親族再会問題は自然消滅しました。
　関係方面は拉致問題もこのように自然消滅するのを待っているのではないでしょうか。
　政府を始めとする関係方面の皆さま、どうか、筆者のこうした妄想を打ち破って下さい。