多摩爺の「時のつれづれ(水無月の28)」
経済対策は無策だったのか?(参院選、物価の高止まりを問う。)
昨日、参議院議員の半数が改選される選挙が公示された。
物価対策、防衛費増額、コロナ対策などが・・・ 争点になりそうだが、
日銀トップの失言を捉えて、左派系野党やメディアは、
ここにきて、政府の経済対策が無策だと攻め立ててきている。
日銀トップの「物価の高止まりを許容している。」とした発言は、
現実の数値だけを客観視すれば・・・ 確かにそのとおりかもしれないが、
その数値の裏にある国民の声は「許容している。」じゃなく、「許容せざる得ない。」が正しい。
よって、メディアが一斉に取ったアンケートは、全くもって正しく、
質問の内容がどうであれ・・・ 世論の誘導には当たらず、明らかに失言だと思う。
ただ野党がいうように、無策だったかといえば・・・ それは違うだろう。
現政権は発足して約9ヶ月であり、新たな資本主義を掲げたものの、
その大半は喫緊の課題であったコロナ対策に関わる経済対策であって、
都度都度補正をしており、無策は言い過ぎではなかろうか?
また前政権や、前々政権はどうだったかといえば、
ケータイ電話の料金値下げと、食料品への軽減税率という大きな経済対策を果たしており、
なにもやってないのは、昔も今もモリカケ・サクラに拘り続けた野党であって、
天に唾するの為体(ていたらく)だったことは・・・ 総選挙の結果として表れている。
じゃぁ・・・ いま起こっている物価高の要因は、いったいなんなのか?
あくまでも個人的な見解だが・・・ 三点の要因による、もらい事故だと思っている。
一点目は、コロナウイルスを世界にばら撒き散らして、パンデミックに陥れると、
世界の工場を自負していた中国が、身勝手なゼロコロナ政策で自国の経済を止めたことから、
素材や部材を含む、さまざまな製品の製造ラインが止まり、
さらには物流を滞らせ、世界の経済に急ブレーキをかけたことに他ならない。
マスクに始まり、半導体を含め・・・ クーラーや給湯器、自動車への影響は甚大で、
メディアでも取り上げられているので、これぐらいは皆知ってるが、
表だって取り上げられてない部材や商品は・・・ 他にもたくさんあるだろう。
二点目は、ロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛けたことで、エルネギーが高騰してしまった。
暴力で情報統制を進めて、帝国シンドロームを誘引したのみならず、
エネルギーや、食料、飼料などの資源大国をいいことに、核兵器をチラつかせて、
輸入に頼らざる得ない諸国に圧力をかけ、食料不足と物価高騰に世界を巻き込んでしまった。
三点目は、気候変動による温暖化により、
豪雨、洪水、熱波、森林火災などが、農業国(食料や飼料の生産国)を襲い、
そもそもの穀物類が足りていなく、需要と供給のバランスが崩れていることであって、
この国に、なにかしら大きな問題があったわけではなく・・・ いわゆる、もらい事故である。
とはいえ、もらい事故だからといって、ただ傍観するだけで良いわけではなく、
先進国といわれる各国では、金利を上げて自国通貨の価値を高めたが、
この国は逆に・・・ ゼロ金利政策を継続することを選択している。
ここでも野党は・・・ ゼロ金利政策を無策だと突き放した。
諸外国とこの国の政策の、どちらが正しかったかは、後々の歴史が教えてくれると思うが、
ただ一つ言えることは、諸外国はそれでも、この国を遙かに超える物価高であり、
給与は上がっているが、雇用に目を向ければ・・・ 失業率が高いことも見逃せない。
この国の給料が上がってないことは・・・ 確かに大問題だと思う。
だが正規社員・非正規社員のバランスや、最低賃金など、
解決せねばならない課題はあるものの、
諸外国のように、スパッと首を切られる失業者が、大量に出ているわけではない。
なぜだろう・・・ ?
日銀のゼロ金利政策で、資金繰りが辛うじて回っていることに、
他ならないからではなかろうか?
もし、金利を上げていたら、円を買う資金が流入するので、円の価値が上がり、
結果的に輸入の原価が下がって、物価高はいくらか落ち着くかもしれないが、
中小の企業は利息の支払いが膨らみ、借り換えがままならず、バッタバッタと倒れるだろうし、
大企業だってどうなるか分らない。
また、左派系の野党は、大企業の内部留保に課税し、最低賃金を上げろという。
尤もらしいが・・・ 内部留保に課税して得た税収が、
資金繰り(借り換え)の金利にすり替わってしまうことは必至であり、
それが総てそうなるとは思わないが・・・ ゼロ金利政策が必ずしも無策だとは思えない。
さらに多くの野党は、消費税を一時的に引き下げろとも言っている。
その案もないではないが・・・ 問題は、その一時的の一時の目安を、どこに持って行くかで、
単純に1年とか2年とかの期間限定なのか、
それとも、経済成長率「◯%」というハードルを設けるかになってしまう。
ただ・・・ 一つ頭が痛いのは、その一時的の一時がやって来たとき、
引き下げた分だけ、元に戻さなきゃならず、
その時から、財布からお金がどっと出ていくことは避けられない。
また、下げるとしても法律改正に時間がかかり、周知に数ヶ月、市場の準備に数ヶ月が必要であり、
その間に買い控えが生じることは必然だし、
元に戻すときにも、同様に法律改正から、周知、市場の準備など手順を踏まねばならず、
混乱を招くことは必至で、それが分って言ってるんだから・・・ 頭が悪すぎる。
さらには・・・ 一般的な商品というものは、ある程度の年月が経てば、
他者との差別化のために、新たな付加価値が加わり、値段が上がるのは必然だから、
一時的に期間を経て、元の税率に戻されてしまうと
お財布への影響は増大すると思うが・・・ 間違っているだろうか?
それはけっして、直接的な物価高ではないものの、支出増は国民のストレスに繋がり兼ねず、
先のことは分らないが、引き下げ分を超えた消費の冷え込みに繋がることも、
可能性として・・・ 否定はできないと思う。
年金暮らしで、計画経済で生きてる私としては、年金は上がる可能性がないのに、
一時的な消費減税で、消費税を原資とした社会サービスが低下したり、
減税分を戻したとき、支出が一気に増えてしまうことは・・・ 申し訳ないが勘弁願いたい。
個人的には、一時的な消費減税をするぐらいなら、
低所得者への特別定額給付金として、一時金をいただいた方がありがたい。
ただ一つだけ・・・ 個人的な思いだが、消費減税を許容できることがあるとしたら、
それは軽減税率(10%増税のとき、据え置かれた食料品8%)の一時的な引き下げだろう。
なぜなら、食料品などは原材料であり、付加価値がつきにくい単純な消費財であり、
生産の過程でIT化などによって、付加価値がついたとしても、
人件費が減ったり、大量生産に繋がることから、価格への転嫁は少ないと思われ、
小売店サイドの決済に支障がなければ・・・ 軽減税率の一時的な引き下げは歓迎したい。
だらだらと、能書きを垂れてしまったが、
あくまでも、そこら辺りをブラついてる爺さんの胸の内なので、
笑って読んでいただけるとありがたい。
人の思いや考えは、それぞれだから・・・ いろんな意見があって良いと思うが、
それにつけても・・・ 消費税を10%に上げるとき、
軽減税率を設けたのは、いまさらながらだが、時の政府の大英断だったと思う。
軽減税率を導入するにあたって、天下の愚策とまで言い放った、野党第一党の党首がいたが、
威勢よく罵倒しつづけた当時の発言は・・・ いったい、なんだったのだろうか?
天に向かって唾を吐くとは・・・ まさにこのことであり、
私だったら恥ずかしくて、素顔を晒して、町を歩くことすら躊躇する。
さらに、さらに・・・ 昨年、ケータイ電話料金を引き下げを要請したのも、
アッパレもアッパレ、大アッパレのタイムリーヒットだったと思うがどうだろう?
軽減税率と、ケータイ値下げがなかったら、いまごろどうなっていたのだろうか?
物価に関わる影響(数値化)は、素人には難しくて・・・ 良く分らないが、
だれかをスケープゴートにまつりあげて、無策だと世論を誘導することを私は好まない。
みんなが、一生懸命に取り組んでいる。
このまま、ほったらかしには出来ない・・・ 物価高という難問だが、
どんなに難問であっても、知恵を絞ってなんらかの答えを出さねばならない。
そう捉えれば、与野党ともに同じ方向を向いてるのに、
選挙を意識して非難するだけでは・・・ なにも変わらない。
もっと、もっと、具体的で建設的な政策で議論してほしいと願うのは、私だけではあるまい。
主義主張が違うのは分る、選挙ゆえに、いろいろあるのも分るが、
同じ方向を向いて、国難と対峙しているときは、
非難ではなく、合意を探るのが・・・ 責任ある為政者の仕事だと思うが、間違っているだろうか?
与党の政策に、総て同調するわけでもないし、野党の政策にも良いものがたくさんある。
しかし、政策の実現に汗を掻くことなく、
スキャンダルの追及ありきで、汗を掻き続ける政党には、どうしても同調することができない。
参院選が、いよいよ熱をおびてきた。
候補者の主張に耳を傾け、じっくり聞くのも大事なことだと思うが、
彼ら、彼女らは、口だけは相当に達者な、強者(つわもの)たちである。
マイクを持って、なにを喋っているかではない。
現職だろうと、新人だろうと、どんな実績を残してきたのか?
そこんとこに・・・ 着目せねばならないだろう。
それにつけても、問題山積の国会審議の最中、自らの実績作りのためだけに、内閣不信任案を出した野党第一党の行動が納得できません。
そのために、当日の参院の審議が止まったらしいではないですか。
支援組織の連合が嫌がっているのに、相変わらず共産党と組みたがるとはどういうことなんでしょう。
そのほか、消費税減税はともかく、消費税廃止ということは、間接税の復活ですか?
…あっ、スイマセン、ついつい興奮して書き過ぎました~。
いろいろありますが、いままでなにをやってきたか?
その成果に尽きると思います。
対策した結果が直ぐに見えないのが難点ですが、世界中が堪えてるなかですから、
いきなり右のものを左にすることは、いたずらに混乱を招くだけだと思います。
消費減税は、考え方はあるとしても周知期間や準備期間に数ヶ月かかり、戻すのにも同様のエネルギーが必要ですし、
なにより、その時の不満は生活者のみならず、全業種から相当なものになると想定すれば、
気持ちは分りますが、短絡的に考えない方が良いと思います。