そんなことに

パスタとシチューのラ・コンセルジュにて

野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。7月に閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれており、小宮山洋子・厚労相は、早速、社会保障審議会年金部会に具体案を提示して最大70歳支給への制度改革の検討を指示した。

今回の年金改訂で見逃せないのは、「世代間格差」が大きく広がることだ。

すでに年金支給を受けている「団塊の世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活を保障される。対して、現役サラリーマン世代は給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」が起きる。

厚労省が5年ごとに行なっている年金の財政検証（2009年版）の平均モデルで比較すると、現在75歳の厚生年金受給者は、サラリーマン時代に総額1800万円（労使合計）の保険料を支払い、平均寿命までに総額5600万円の年金を受け取ることができる。年金給付倍率は「3.25倍」だ。