ガザの大虐殺から私たちが学ばなくてはいけないキーワードは「餓死」です…政治経済学者ハージンも、餓死は手段だと言っていました。本当に同感です。… https://t.co/EsSOtrP5ex
— ロシア在住です (@jupiter_russia) April 20, 2024
あまり知られていないが、2024年6月から手作り漬け物は販売中止になる。紅麹もこれに関わる案件だったので、日本の微生物文化を壊すためにやっている、と述べてきたわけである。中小は当然打撃で大企業の独り勝ちとなる。与党も野党も日本を潰したくてうずうずしている。https://t.co/Y0pYNqzpEs
— 内海 聡 (@touyoui) April 21, 2024
ほんとヤバいね、次々と戦争準備。農業基本法が衆院通過！これは政府が有事と判断すれば食料品の出荷調整で国民の主食を制限でき、農畜産業者にGMOやゲノム編集食の増産を命令し、従わなければ罰金を科す事ができる。農家を大切にせず食料自給率向上を放棄し輸入国の投資促進
— himuro (@himuro398) April 19, 2024
https://t.co/hqzO40fmDq
国による指示権を拡大する地方自治法改正案。
— 南 彰 MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) April 19, 2024
知事の権限を奪った「代執行」と地続きの問題です。
よりによって「政治とカネ」の腐敗が指摘されている国の側が、地域の自治を奪っていくという流れはおかしくないでしょうか。https://t.co/SqjCb2ovGy
（社説）国の指示権 何のための「特例」か https://t.co/16xYzC4IVV
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 19, 2024
これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない。地方自治法改正案の審議が、国会で近く本格化する。
元CIAのジェイソン・モーガン教授。ここまで暴露しちゃったか…。確かにGHQ（在日米軍総司令部）は、今も市ヶ谷の防衛省の地下三階に厳然として存在します。そして、日本の防衛相でもGHQには入れない。日本の中のカリフォルニアがそこに実在する。事実上の治外法権。その状態で日米の指揮権を統合？ https://t.co/XRE4WtXPw1
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) April 19, 2024
米国の嘘を悟ったウクライナ兵は次々とロシア側に投降＝米人権活動家
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 20, 2024
🏳️米国が享受する地政学的利益のために利用されていることにようやく気が付いた #ウクライナ 兵は次々と #ロシア軍 に投降している。米国の人権活動家アジャム・バラカ氏（「アメリカ緑の党」党員）はSNSで次のように記した。… pic.twitter.com/ezk2XX27Wl
