サマータイムブルース

いやはや、殺人的な暑さが続きますね。。。。


連日この暑さが話題になっていますが

・森喜朗会長が語る、この猛暑が東京五輪成功のカギに : 日刊スポーツ

　現実から目をそらせない状況で「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」と語った。

　暑さ対策としてはこれまで、道路の遮熱性舗装、街頭ミスト、会場の大型冷却器、かち割り氷の配布などが検討されている。昔ながらの「打ち水」なども効果があるとし、東京五輪関連イベントではよく紹介されているが、実際に役に立つか、今夏、実証実験に最大限、利用すべきとの考えだ。

　森氏は選手同等にボランティア、競技役員、観衆に心配の目を向けた。「意識、覚悟している」選手とは違い、暑さへの知識が不足している一般客への周知や対策が必要となる。正直に「全て組織委で対策するのは難しい」と語り、「各自治体、各地域もともに考えて連携していかないと」と呼びかけた。

　“ピンチはチャンス”という発想で、暑さ対策で日本のイノベーションを世界に発信する機会とも捉えた。直接的な冷却装置以外にも、観客がスムーズに会場入りできるよう、会場ごとに顔認証システムの導入を目指している。それにより荷物検査時間を減らし、待ち時間を「最長２０分」との目標を掲げている。

　今月１８日、ＩＯＣ理事会で承認された競技日程でも、暑さを考慮し男女マラソンが午前７時、５０キロ競歩が同６時スタートと決まった。しかし、森氏は「朝５時という案もあった。極論、東京都心は夜も明るいため、夜のレースという意見もあった」と振り返る。斬新なアイデアは実現はしなかった。五輪の開催計画は各競技連盟や団体の思惑が複雑に交錯する。しかし、この酷暑を目の前に、残り２年、思い切った取り組みも必要かもしれない。

その「思い切った取組」として提示されたのが
・【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ　秋の臨時国会で議員立法　３１、３２年限定　： 産経ニュース

　政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。

　五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。これを受け、政府・与党で検討したところ、国民生活に直結する案件だけに、政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきだという方針に傾いたという。

　与党では、最も暑い６～８月を軸に数カ月間だけ２時間繰り上げる方向で検討に入った。３１年に試験導入した上で問題点を改善し、３２年に本格導入する案が有力だという。導入すれば、午前７時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前５時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる。

　サマータイムは、昭和２３年、電力不足の深刻化などを受けて連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で導入されたが、定着しないまま４年後に廃止された。

　その後も、地球温暖化や節電対策として国会で何度も議論されたが、労働組合が「労働強化となる」と反発した上、産業界もシステム変更などの導入コストを念頭に難色を示したため、頓挫してきた。

　だが、五輪だけでなく、通勤・通学の酷暑対策としてサマータイムは切り札となる。先の国会で働き方改革関連法が成立し、残業規制が強化されたことも成立に追い風となりえる。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマータイム導入で、個人消費が押し上げられ、年間７千億円の経済効果があると試算している。

むかしのように、「時計の針を動かせばいいじゃないか」という時代じゃない！
ということに、国のトップが気づかないとか、
最悪じゃないですか！この国！！！

・「2020年に向けてのサマータイム導入は絶対ムリ」がよくわかる、立命館大学・上原哲太郎教授らのツイート ： Togetter

・『Excelにタイムゾーンという概念がなく、サマータイムに対応しないということは』『これから未来永劫、時限サマータイムの2年間についての複雑な特別処理を仕込まないと、正しい集計ができなくなります』 ： Togetter

韓国人のフォロワーさんから「オリンピックのためにサマータイムとかボランティア学生の強制動員とか、なんだか88年のソウルオリンピックのときと同じようなことになってきてますね東京オリンピック」と言われてぐうの音も出ねえ…

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2018年7月27日

やや訂正しなければいけないが、サマータイム導入のコストが民間含めて1000億円で、そのうち350億円が信号機の改修だから、35%が正しかった。

— ほそかわ たつみ (@xckb) 2018年7月28日

サマータイム、韓国がソウルオリンピックで導入して、日本が導入しなかったので取引に問題が生じたので廃止した、ってもうほぼシミュレーションもできてるじゃん。 https://t.co/3whvQp8VZK

— Tomoya Kitayama (@gamella) 2018年8月8日

「2年間限定で2時間のサマータイム」にぼくが猛反対してるのは、たいへん恥ずかしながら、過去に海外サーバ運用業務でサマータイム考慮不足によるシステム障害を発生させてしまったことがあるからですよ。いくらOSレベルで対応してても、注意点はいくつもあります。https://t.co/JJIiqF2MCf

— 須藤玲司 (@LazyWorkz) 2018年8月5日

繰り返しますが、アメリカのシステムは2007年時点ですでにサマータイムに完全対応してました。エンジニアも経営者も一般市民も、サマータイム対応のノウハウは世界最高です。そのアメリカで、夏時間の開始日を早め終了日を遅らせる、たかがそれだけの微調整に、費用が3.5億ドル。ざっと400億円です。

— 須藤玲司 (@LazyWorkz) 2018年8月7日

・サマータイムはデメリットだらけ　「ゴリ押し」森喜朗に菅長官も困った : J-CASTニュース

2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）を猛プッシュしている。

これまでも、省エネを目的とするサマータイムの議論はたびたび盛り上がっては立ち消えになってきたが、今回の目的は「猛暑対策」。政府与党が「本格検討に入った」と報じられたのに続いて、安倍晋三首相は森氏らとの会談で、まずは自民党内で議論する意向を示したという。ただ、導入には様々なハードルや、健康被害などデメリットが指摘されており、菅義偉官房長官は現時点では「国民の皆さんの日常生活に影響を生じる」と慎重姿勢だ。

・米国でサマータイム廃止議論　健康への害や交通事故増加を指摘する声も : J-CASTニュース
2017/11/15 17:00

サマータイムの本場とも言える米国の一部の州で、サマータイム廃止を検討する動きが進んでいると、複数の米国メディアが報じている。

夏を中心に時計を1時間すすめることで明るい時間を効率的に使い、夜を休息と余暇に当てることが主な目的だが、近年サマータイムによる脳卒中や心臓発作などの発症リスク増加を示唆する研究が発表されており、各地の州議会などから再検討を求める声が挙がっているというのだ。

・欧州ニュースアラカルト：サマータイム　ＥＵは廃止の是非を検討 ： 毎日新聞

　安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。

　現在、ＥＵ加盟国が共通して採用する夏時間は、３月の最終日曜日から時計を１時間早めて１０月の最終日曜日に元に戻す。夏時間は夜間のエネルギー消費を減らすことなどを目的に、第一次大戦中のドイツで最初に導入された。欧州では同じころ、他の多くの国でも一時的に採用され、石油危機を受けて１９７０～８０年代に再導入されて現在に至る。

　省エネ以外にも、明るい時間帯に職場や学校から帰れることで交通事故が減少したり、暗い時間に営業する店などが減ることで犯罪率が下がったりするなどの効果がうたわれてきた。

　ＥＵが制度を再検討するきっかけは加盟国フィンランドの提案だった。人口約５５０万人のフィンランドでは昨年秋、夏時間の廃止を求める７万人超の署名が国会に提出された。国会は運輸・通信委員会での検討などを経て「夏時間がもたらす利益よりも損失が大きい」として廃止を支持。だが夏時間はＥＵ法で加盟国に義務づけられているため、フィンランドが独自に廃止することはできず、ＥＵに協調した対応を求めた。

　緯度が高く夏の日照時間が極端に長いフィンランドでは、生活を１時間ずらす意義がほとんどない事情も背景にあり、リトアニアもＥＵに対して地理的な違いを考慮して制度を再検討するよう求めている。

・サマータイムのことならロシアに学べ！：朝日新聞GLOBE＋

実は、ロシアにもかつては、４月頃から10月頃まで時計を１時間早めるサマータイム制がありました。しかし、毎年春と秋に時間を切り替えるのはやはり煩雑であり、国民の多くはサマータイム制を嫌がっていたと言います。こうしたことに鑑み、サマータイム制は2011年に廃止されました。

ただし、その際に、エンドレス・サマータイムと言いますか、従来の夏時間を、今後は１年を通して適用するという形をとりました。ロシア政府は、従来の夏時間に統一した方が、経済の生産性やエネルギー効率も上がるし、国民の健康にも良いと考えていたようです。１時間早い夏時間が恒久化されたわけですから、この当時の日本との時差は、上掲の図に記した数字よりも、プラス１時間となりました。たとえば、日本とモスクワの時差は、５時間に縮まったのです。

2011年に夏時間固定を決定した当初は、ロシア国民の多くが賛成していました。しかし、実際にそれを施行するにつれて、反対論の方が強くなっていきました。当時の世論調査結果を見ると、「まだ暗いうちに起きるのは辛い」、「あまりに早く起きるのは健康や摂理に反する」といった反対意見が多かったようです。批判の声に押され、プーチン政権は2014年７月の法改正で、ロシア全体の時間を１時間遅くすることを決めました。つまり、かつての夏時間ではなく、かつての冬時間に合わせる形で、時間を固定することにしたのです。

さて、それでは私たちは、ロシアから何を学ぶべきでしょうか？　最も肝心なのは、時間を早めたり切り換えたりすることの是非については、おそらく「正解」はないということです。何らかの効果は期待できるかもしれないけれど、弊害もまた大きい。だからこそ、ロシアは最適解を求め、何度も制度変更を繰り返してきたのだと思います。

充分な検討やコンセンサスを経ないまま、都合の良い話だけを根拠にサマーターム導入が強行されるようなことがあれば、大きな禍根を残すでしょう。

これに対し、


・マータイム制度の導入について ： 船田 元 公式WEBSITE

　この度検討が開始されたきっかけは、2020年夏の東京オリパラでの暑さ対策である。開催が予定されている7月下旬から8月上旬は、一年で最も暑い時期であり、競技する選手や観客の負担を軽減するためであり、やむを得ない措置だろう。ただ2019、20年度に限るとの提案はいただけない。国民全体の生活パターンに影響を与える制度だから、一時しのぎではなく、腰を据えて恒久的な制度として考えるべきではないか。

　その際はこれまで指摘されてきたいくつかのデメリットを、一つひとつ丁寧に解決していかなければならない。長時間労働に対しては、既に動き始めた働き方改革により、かなりの歯止めが期待される。コンピュータなどの時間設定の変更は、律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。余暇時間の過ごし方が、エネルギー消費の削減につながるような工夫も必要だ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ。

　明らかに地球温暖化を原因とする異常気象が、世界を震撼させている。サマータイム制度が少しでも温暖化防止につながるのであれば、我々は躊躇することなく、この新制度に挑戦すべきではないのだろうか。

・昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」 ： 産経ニュース

　麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。

　朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。

　さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。

　また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマータイムの導入を検討していることについては、「北緯４０度以上の国では多分、日本以外はみんな（サマータイムを）やっていると記憶している」と説明。その上で「熱中症で死者が出るなどの可能性を避けるため、早めに導入するのはひとつの選択肢としては正しいと思う」との見解を示した。

麻生さんが「かつてサマータイムが廃止されたのは朝日新聞のせい」と言ったそうだけど、もしそれが本当なら朝日GJすぎるでしょ。

— 吟味するスタンス (@outdated22) 2018年8月15日

この国の指導者の考えがこの通りだとしたら、なんと最悪な。。。。



いままでは東京オリンピックに賛成して、待ち望んでいましたが、
国のトップが現状を見ることをせず、こんな場当たり的ないい加減な考え方しかできないのなら、

もうオリンピックいらないです。