日興を看ずして結構と言うなかれ！

なんなんだ？
結局、何だったの？

・東証、日興の上場維持決定　虚偽記載「組織的と言えず」(産経新聞) - goo ニュース

　東京証券取引所は１２日、昨年１２月に利益水増しが発覚し、上場廃止の可能性がある「監理ポスト」に割り当てていた日興コーディアルグループの株式について、上場を維持すると発表した。１３日に監理ポストの割り当てを解除する。同日会見した東証の西室泰三社長は、日興コーデの不正会計について「組織的、意図的に行われたとまではいえない」と指摘。不祥事で上場廃止となった西武鉄道やカネボウなど過去の事例とは異なると説明した。
ｒｙ）
　この中で東証は、日興コーデが提出した平成１７年３月期と１８年３月期の有価証券報告書の訂正報告書を調べたほか、日興関係者への聞き取り調査を実施。東証の上場廃止基準である「有価証券報告書などに虚偽記載を行った場合でその影響が重大」とのルールに照らし合わせた結果、「上場廃止相当とみられるまでには至っていない」（西室社長）と結論づけた。
　また、西室社長は「株主数を４０年間にわたって偽っていた西武鉄道や、複数年にわたって債務超過を偽っていたカネボウとの違いは明らかである」と説明した。

・「グレー企業」裁けぬ上場廃止基準　日興めぐり東証維持(朝日新聞) - goo ニュース

　東証が０４年６月以降、上場廃止の恐れがあるとして「監理ポスト」に移した１４社のうち、虚偽記載で廃止が４社、それ以外の理由で廃止が２社。一方、日興を含めて７社が維持だ。廃止に踏み切ったケースは、債務超過の隠蔽（いんぺい）や粉飾決算で刑事事件に発展するなど、悪質性が明確になった例が中心だ。
　日興は金融庁から課徴金の支払い命令を受けたが、刑事事件にはなっていない。日興では、東証は「組織的」などの悪質性に注目したが、明確に証明できず、廃止に踏み切れなかった。
　ただ、日興に対する東証の対応が、「上場廃止か維持」という二者択一しかないことについては、西室社長は「経過措置的な選択肢があってもいいとの提案がある」とする。東証はすでに昨年９月、有識者らでつくる「上場制度整備懇談会」を設け、廃止には至らない「グレー」な企業の不正決算などに対し、制裁金処分を科す案を検討している。

まぁ、
東証は取引所であって、
裁判所ではないから、
裁くことは出来ないけど。。。。。



昨日の古館の番組では
ここの株を持っている政治家の関与が言われてたけど、

本当は政治家よりも
日銀や財務省が、大声上げた
からじゃない？
と、勘ぐりたくもなるが。。。。。。
（「第２の山一にはさせない」みたいな。。。。。）



日経の釈明

・(3/13)日経「日興、上場廃止へ」報道の経緯 - NIKKEI NET

　日本経済新聞は2月28日付朝刊で「東京証券取引所が日興コーディアルグループ株を上場廃止する方向で最終調整に入った」と報じました。
　これに対し東証は3月12日、日興株の上場を維持する決定をし、13日付で上場廃止の可能性を周知する「監理ポスト」から解除することを決めました。本紙報道と東証の決定が違った経緯を説明します。

　日興は昨年12月に過去の決算で利益を水増ししていた不正会計が発覚し、金融庁から5億円の課徴金納付命令を受けた。これを受けて東証は同18日付で、日興株を「監理ポスト」に割り当てた。
　日興は不正会計の経緯を明らかにするため弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設置。調査委は旧経営陣らへの聞き取り調査などをし、その結果「旧経営陣の一部が主体的に関与していた」と判断、「不正会計は組織的」とする調査結果を1月30日に公表した。
　日興は2月27日、有村純一前社長ら3人を対象に総額31億円の損害賠償を請求する訴訟を提起する方針を決定した。また同日、不正会計のあった過去の決算を訂正した有価証券報告書を関東財務局に提出した。
　この間、本紙は東証や行政当局筋などの複数の関係者に取材した。東証幹部は2月23日、「日興の財務責任者が不正会計に関与しているなら、十分に組織的」として、日興が上場廃止基準に抵触する可能性を指摘した。
　同24日には別の東証幹部は「（上場廃止にするかどうかの判断を左右する）多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」と答えた。また不正会計を主導した日興の旧経営陣など主な関係者に対して、東証の聞き取り調査がほぼ終わったことも分かった。
　日興が訂正有価証券報告書を提出した2月27日には行政当局筋は「（訂正報告書の提出後でも）廃止の方向は覆らない」と明らかにした。
　本紙報道後の3月6日、日興と同社株の4.9％を保有する米金融大手シティグループは共同で記者会見を開き、米シティが1株1350円で日興株を公開買い付け（ＴＯＢ）し、子会社にする方針を発表した。

　以上のような取材をもとに本紙は上場廃止について、十分な根拠を得たため、2月28日付で「日興上場廃止へ」と報道しましたが、東証は12日、最終的に「組織的に行ったとまでは確証が持てない」などとして上場維持を決定しました。この決定までの経緯も含め、今後とも本紙はこの問題について詳細に取材、報道していきます。

【関連】ビジネス法務の部屋: 日興ＣＧの上場維持決定

私は従前より>こちらや>こちらのエントリーにおきまして、特別調査委員会の報告書を拝読しましても、「日興ＣＧの組織ぐるみの行動」とは認められないものと主張しておりましたので、このたびの上場廃止基準該当性なし、との東証の判断理由には、概ね賛同するものであります。（ただ、たとえ組織ぐるみではないとしても、ＮＰＩの組織ぐるみの日付繰上げ行為の悪質さは否めないところではないでしょうかね。証券会社が一番やってはいけないことをやっているわけですから、この行動に至った動機というものは是非もうすこし議論しておきたいところであります。）
ｒｙ）
再発防止策を一生懸命練って、二度と同じ過ちを繰り返さないように内部統制システムを再構築することが、大きく上場維持の判断に影響する、といった慣行が成り立ちますと、そもそも粉飾決算に対する取引所規則の抑止的効果が薄れてしまうのも事実であります。しかしながら、問題とされている悪質な行動だけを捉えて廃止基準の該当性を判断する、と明確な姿勢を打ち出した場合には、ぎゃくに内部統制の再構築へのインセンティブは薄れてしまうわけでして、企業の自浄能力を引き出すことができなくなってしまいます。もう１年以上前のエントリーにおきまして、ニューヨーク証券取引所におけるプロベイジョンの制度をご紹介いたしましたが、日本の証券取引所でも、これに類似する「上場廃止執行猶予制度」のようなものを策定するのもひとつの案ではないでしょうか。

上場廃止に至った企業は数知れず。


今回の「事件」は
厳しく見た場合、
上場廃止にするほどではない
ということなんだろうけど、

株主保護はいいけど、
いい加減な基準だと
今後一切手出しできなくなる
もんなぁ～。



こういういい加減なやつも、
いるし。
　 　 　 曰
　　　 　| | 　 ∧＿∧　
　　　　ノ__丶（〃´Д｀)＿　　なんとか還元水ウマー　　
　　 　 ||還||／ 　　　.|　￠、 効能：金が溜まる
　 ＿　||元|||　|　 . 　 ￣丶.)
　 ＼　||水||Ｌ二⊃ .￣￣＼
　　||＼`~~´　　（＜二：彡） ＼
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こんなことを言う人もいる。
債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら