産経デジタル 令和元年6月21日23時35分
【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は21日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」による米国の無人偵察機撃墜への報復として、20日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の10分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。
トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機(撃墜)と釣り合わない」と説明した。
ツイッターによると、攻撃計画では3つの目標を選定。犠牲者数の見込みについて「将官から150人との返答があった」とした。
トランプ氏は「私は急いでいない。米軍は出動の準備ができている。イランは決して核兵器を持つことはできない」と警告し、なお軍事攻撃の可能性があることを示唆した。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、トランプ氏が無人機撃墜への報復として軍事攻撃を承認したが、同日夜に撤回したと報じていた。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。
米連邦航空局(FAA)は20日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。
ロイター通信によると、FAAの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやKLMオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。
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