【パリ＝三井美奈】国連人権理事会は２３日、北朝鮮に外国人拉致問題の早期解決を求める決議案を採択した。同案は日本と欧州連合（ＥＵ）が共同提出した。
決議は、拉致被害者の家族が高齢化している現状を踏まえ、被害者の帰還問題は「差し迫っている」と明記した。また、北朝鮮の人権侵害に対する責任追及に向け、国連人権高等弁務官事務所が機能を強化することを歓迎した。
日本とＥＵは北朝鮮の人権問題で毎年、同理事会に共同決議案を提出しており、採択は今回で１１回目。
【ワシントン＝加納宏幸】米司法省は２３日、米国や日本を含む世界２２カ国の大学約３２０校や米国の政府機関や企業などにサイバー攻撃を仕掛け、知的財産を盗んだとしてイランの革命防衛隊と関係がある「マブナ研究所」に勤めるイラン人９人を起訴したと発表した。被害は３４億ドル（約３５７５億円）に上るとされ、米メディアによると、国家が関わるハッキングで起訴された案件としては最大規模だという。
大学教員のメール・アカウントに侵入して学術情報を入手するなどの手法で盗まれたデータが、イラン政府や革命防衛隊によって使われたという。ローゼンスタイン司法副長官は声明で、大学関係者にコンピューター・ネットワークの安全確保を呼びかけた。
これに関連し、米財務省はマブナ研究所と起訴されたイラン人ら１０人を制裁対象に加えた。同省によると大学約３２０校のうち１４４校は米国で、日本のほか中国、韓国、英国、イスラエルなどの大学も侵入を受けたという。
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官に就任するボルトン元国連大使は米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（ＲＦＡ）とのインタビューに応じた。ボルトン氏は、５月末までに実施予定の米朝首脳会談について「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」と述べた上で、「もし北朝鮮が（非核化に向けた）真剣な議論をする用意がないのであれば、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告した。
インタビューはボルトン氏が補佐官に指名される前の１９日に行われ、ＲＦＡが２３日に内容を公開した。
ボルトン氏は、北朝鮮に対する軍事攻撃について「好ましくないし、誰も望んでいない」としつつ、「北朝鮮に核兵器を持たせたままにするのも誤りだ」と強調。米朝首脳会談の見通しについては「北朝鮮はこの２５年間、約束を破り続けてきた。彼らが（非核化に）真剣なのかは疑わしい」との見方を示した。
また、「北朝鮮はこれまで、交渉を核・弾道ミサイル開発の隠れみのに使ってきた。同じ策略に再びはまってはならない」と指摘。２００３年にリビアのカダフィ旧体制に完全核放棄を受け入れさせたときと同様に、北朝鮮の核開発に関する全ての機器や資材を米政府が接収することを北朝鮮に認めさせるべきだと強調し、「それができないのであれば、会談は時間の無駄だ」と語った。
平成30年3月24日
韓国人は人と人の空間的な距離感がきわめて近く、日常的に人体接触が多い。握手などという外来文化が完全定着したのもそのせいだろう。だから女同士はもちろん男同士もよく手を握る。宴席などで隣の知り合い（男）から肩を抱かれたり太ももをさすられたりもする。ことさら性的意味はなく、親しみ表現のいわば“肉体言語”である。
そんな社会だから男は、女も人体接触に寛容だと考えてきたのだが、女性の性的被害告発「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動がブームになって男たちに戸惑いが広がっている。恐れをなした男たちの間で女性との人体接触の場を避けようと「男女席を同じくせず」の現象が起きているというのだ。
韓国は日本と同じく、職場関係などで仕事が終わって一杯とか打ち上げの宴席とか会食文化が発達している。そうした場ではつい無礼講的に男女の人体接触が多くなるのでお互い危険である。その結果、会食や打ち上げも男と女が別々で、同席を避ける傾向が出ているという。
旧世代の男的感想かもしれないが、韓国社会も住みにくくなりました。ついでに人体接触に関していえば、人にぶつかっても相変わらず平気という“寛容”はよくない。「知らない仲にも礼儀とマナーを」ともう数十年、韓国で言い続けているのですが。 （黒田勝弘）
平成30年1月26日アーカイブ
韓国の聯合ニュースによると、ドイツのシュレーダー前首相（７３）は２５日、訪問中のソウルで、交際中の４０代の韓国人女性とともに記者会見し「（今年）秋ごろの結婚を考えている」と表明した。結婚後も両国を行き来して「韓国の歴史や文化を学ぶことを楽しみにしている」と語った。
シュレーダー氏は昨年９月の訪韓時、元慰安婦の女性らが暮らす施設を訪れ、慰安婦問題で日本は謝罪していないと批判した。朝鮮日報（電子版）によると、２５日の会見では日本について「軍備増強の動きは誤った行動だ」と述べた。
聯合によると、同氏は２月の平昌冬季五輪開会式に出席予定で、韓国と北朝鮮が進めたアイスホッケー女子の合同チーム結成は南北間の対話に向けた「正しい決定だ」と評価した。（共同）
