巨大ＩＴから「使用料」も ＥＵ改正著作権法が成立

産経デジタル 平成31年4月16日 00:06

グーグルのロゴとおもちゃのフィギュア（ロイター）

 

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）で１５日、インターネット上で配信されるニュース記事や音楽、動画などの著作権保護を大幅に強化する改正著作権法が成立した。米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対し、著作権保有者が適切な使用料の支払いを求めることもできる。

　改正法は３月に欧州議会がすでに承認し、成立に必要な加盟国の承認も１５日の担当閣僚による理事会で受けた。今後、ＥＵの官報に掲載し、各加盟国が２年以内に国内で法制化する。

　改正法はＩＴ企業がコンテンツの使用許諾を著作権者に求め、不正なコンテンツの削除にも努力するよう規定。対応が不十分な場合の法的責任はＩＴ企業が負うと明記した。一方、中小の新興企業は対象外とし、教育・研究目的のコンテンツ利用は規制しない。ニュース記事もごく短い抜粋は掲載可能とした。

　ＥＵでは約２０年ぶりの抜本的な著作権法の改正。巨大ＩＴ企業が無断でニュース記事などを掲載し、膨大な利益を得る状況を是正するのが目的だ。ＥＵのユンケル欧州委員長は法成立を受け「著作権に対するルールをデジタル時代に適合させるものだ」と強調した。