松坂、右肘炎症で検査 中日、２軍で調整中

令和元年8月22日 01:07

　中日の松坂大輔投手（３８）が右肘の炎症のため検査を受けていたことが２１日、分かった。

中日の加藤宏幸球団代表は、重症ではないが炎症を起こしていたといい「静養期間は分からないが、大きなダメージではない」と説明した。
　今季の松坂はキャンプ中に右肩を痛めて出遅れ、２軍での調整を強いられた。７月に今季初めて１軍に昇格した。

１６日の阪神戦は５回２失点。２７日のＤｅＮＡ戦は８失点で一回途中で降板し、敗戦投手となった。その後は２軍で練習していた

Ｎ国党台頭で再注目、ＮＨＫ受信料って何？

令和元年8月22日 07:00

　視聴していないのに、なぜＮＨＫに受信料を支払わなければならないのか。「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）の国政進出を機に、こうした議論が熱を帯びている。受信料制度を「合憲」とした最高裁判例や放送法などを根拠に、国民に受信料の支払いを求めるＮＨＫ。

これに対し、一部では「支払いは法で義務化されていない」との意見もある。そもそも放送法とは、受信料制度とは何か。双方の主張に耳を傾けた。

理解求め３日連続放送

「きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平に感じないように…」
　８月９日夜、ＮＨＫは総合テレビで受信料制度への理解を求める番組を放送した。出演したのは視聴者業務を統括する松原洋一理事。

３分間の放送の中で、受信料支払いは放送法に基づき「受信規約」で定められていると説明したほか、平成２９年に最高裁が受信料制度を「合憲」と判断したことも紹介した。

ＮＨＫ広報局によると、同番組は一部地域を除き９日から３日連続で放送された。
　番組に先立つ７月３０日には、受信料制度に関する文書をホームページ上で公表。放送法などを引き合いにし「『受信料を支払わなくてもいい』と公然ということは、法律違反を勧めることになります」と断じた。
　一連の対応について「特定政党を意識したものではない」とするＮＨＫ。

しかし、タイミングなどを考えれば「ＮＨＫをぶっ壊す」とうたい、７月の参院選で議席を得たＮ国党への“反論”の意味合いがあるのは明らかだ。

最高裁判決背景に

　放送法はテレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律だ。

放送による表現の自由などを掲げるほか、６４条１項で《ＮＨＫ放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない》と規定。

簡単に言えば、テレビが家にある人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶことが法的に義務付けられている。

「契約するも払わず」の根拠は

　一方、放送法の曖昧さを指摘する声も少なからず存在する。
　「放送法で（受信料の）支払いは定められていない。

法で義務化されていないのに『法律違反』というのはおかしい」。

こう疑問を呈するのは、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐（だいご）聡・東京大名誉教授。

「受信料について示されているのはあくまでも受信規約に過ぎない」と述べ、ＮＨＫの解釈を「強引」と批判する。
　確かに放送法６４条で定めるのは契約義務までで、受信料支払いはこれとは別に、ＮＨＫとの契約によって生じる債務とされる。

ＮＨＫが受信料不払いの世帯や企業に対して訴訟を起こしているのも、契約に基づいて債務履行を求める性格のものだ。
　法で受信料の支払いが明文化されていない曖昧さが、「契約するも払わず」のよりどころになっているとも言える。
　受信料制度をめぐり、最高裁は２９年１２月、「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので、合憲」との初判断を示した。

最高裁判決を背景に、ＮＨＫの受信料収入は３０年度、７千億円を初めて突破している。

政府はスクランブルに否定的

　時の人となったＮ国党の立花孝志党首が、こうした法制度の穴を突き受信料不払いを改めて明言すると、大阪市の松井一郎市長も「ＮＨＫが国会議員の不払いを認めるなら大阪市も支払わない」と発言。

大阪府の吉村洋文知事もこの方針に追随するなど、受信料をめぐる議論はいまだ落ち着きそうにない。
　一方で災害報道や選挙報道をはじめ、ＮＨＫにはクオリティーの高い確かなコンテンツが多いとの意見もある。
　政府は８月に閣議決定した答弁書で、Ｎ国党が公約に掲げる受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル放送」について否定的な見解を明示。

また、ＮＨＫと受信契約を結ぶ人は「受信料を支払う義務がある」ともし、受信料制度は国民に広く根付いているとの立場を崩していない。
　ただ醍醐氏は、現状のＮＨＫのあり方に関し「強引な受信料徴収への怒りや不満が（国民に）ある」と主張。

「視聴者の批判に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ」と求める。
　誰しもが納得し、受信料を支払いたいと思える公共放送の姿とは何か。

メディアのあり方が問われる今、ＮＨＫ自身の努力や姿勢が問われそうだ。

「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判

 古森 義久  令和元年8月14日 06:00

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。

　トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。

だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。

日韓対立の原因は文政権にある
　8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。

同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。

また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。

　スナイダー氏はハーバード大学の大学院で朝鮮半島について研究した。

その後、韓国に滞在し延世大学で学ぶ。

1990年代からスタンフォード大学、アジア財団、米国平和研究所などに所属して、米韓関係、朝鮮半島情勢などを中心に韓国について多くの調査結果や著書、論文類を発表してきた。

アジア財団のソウル駐在代表を務めた経験もあり、現在は、米国民間の超党派の外交政策機関「外交関係評議会」の上級研究員兼米韓政策研究部長を務める。

米国内では韓国研究の有数の権威として知られ、日韓両国間の歴史問題などでは韓国側の主張の支持に傾くこともあった。

　そのスナイダー氏が8月7日のシンポジウムで、パネルディスカッションの一員として登壇し、現在の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べた。

日韓対立の原因は文政権にあるとの見解である。

一方、日本側の動きを批判することはなかった。

国内政治に犠牲にされた日韓関係
　スナイダー氏が同シンポジウムで文在寅政権について語った趣旨は、次のとおりである。

・現在の日韓対立で私が心配するのは、文在寅大統領が国内政治のために国際関係や対外政策を政治的に利用してしまったことだ。

大統領就任後、最初は対日関係もうまくいっていた。

だがまもなく慰安婦問題に関して日本との合意で設立された財団を解散し、元徴用工についても韓国最高裁の判決を日韓関係の前面におくことで、自分自身を箱詰めにしてしまった。

・三権分立とはいえ、行政のトップの大統領には国内政策と対外政策の適切なバランスを保つ特別な責任がある。

その責任は、1965年の日韓条約を含めた国際条約を守ることも含む。

対日関係にも十分な注意を払い、総合的な国益の推進を図るべきである。

文大統領は国内での支持率は上がったが、その責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した。

・文大統領は慰安婦と元徴用工の問題を利用して、日本側に改めて過去の（朝鮮半島併合などの）諸問題への反省や謝罪を一気に強いることを狙ったようだ。

だが、この考えは明らかにミステークだった。このような方法で日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、誠意ある反応が得られないのは明白だからだ。

・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。

判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。

韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。

　さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。

「自粛」を脱したスナイダー氏の発言
　米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。

トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。

トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。

だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。

　こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。

この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。

ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。

「台湾は中国の省」国連がツイート 台湾抗議で投稿削除

 朝日新聞社  令和元年8月14日 14:14

© 朝日新聞社 ８月１０日の夕方に投稿された国連の公式ツイッター。同性婚を認めている国・地域について「台湾　中国の省」と表記されている

　「台湾　中国の省」。国連が公式ツイッターで、同性婚を認めている国や地域を紹介しようと、そう書かれた画像を掲載したところ、台湾側から抗議を受ける事態になった。

投稿は削除され、国連は１３日、「同性婚の承認を正しく反映したものではないと判断した」と説明した。

　国連は１０日夕（日本時間１１日朝）、１千万人以上のフォロワーがいる公式ツイッターで「世界の３分の１以上の国で、同性間の関係は犯罪とされています。

全ての人がパートナーを自由に選べるようになるべきです」と投稿。同性婚を承認している２７の国や地域の旗と名前の画像を載せた。

　台湾側から問題視されたのは、台湾の旗の下につけられた「中国の省（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）」とする記載だ。

　在ニューヨーク総領事館にあたる「台北経済文化弁事処」は、この書き込みに返答する形で「国連は台湾が中国の一部ではないという真実を真剣に直視すべきだ」と指摘。さらに「台湾が同性婚を認めたのは、民主主義的な機構と人権の尊重によるところが大きい。

中国が同じことを言うのは難しいだろう」と述べた。

　投稿は１３日夕（日本時間１４日朝）現在、削除されている。

この画像はもともと、女性の地位向上などをめざす「国連ウィメン」が４日にツイッターなどに投稿したもの。同機関は１３日、朝日新聞の取材に「画像について再検討し、世界の同性婚の承認について正しく反映したものではないと判断した」と回答した。

ただ、どの部分が正確さに欠けていたかについては言及がなかった。

　一方、同機関は「国連は総会決議に基づき、台湾を中国の一部だとみている」とも答えた。

国連は１９７１年の総会で「中国政府の代表団を唯一の合法的な国連への代表団とみなす」と決議しており、過去の記者会見や公式文書でも「中国の省である台湾」との表現は度々使われている。（ニューヨーク＝藤原学思）

韓国で燃えさかる「反日」の裏側 外国による占領、統治に協力した国民ほど…負い目晴らすため過剰な愛国行動？

夕刊フジの記事