【太陽光発電を設置している方必読】2019年問題とは何か？及び対処法

■2019年問題とは

皆さんは2009年から始まった売電制度である「余剰電力買取制度」をご存知でしょうか。
これは余った電力があれば10年間は固定価格で電力会社に売電して、収入を得ることができるという制度でした。
そして10年後の今年2019年11月、ついにその満了を迎える方が出てきます。つまり、売電価格が固定価格ではなくなり、以降は変動価格になります。
2009年当時の売電価格は48円/kWhとかなり高額でした。このため、多くの家庭で太陽光発電の普及が広がり、その数は56万件にもおよびました。

しかし、満了を迎えて以降の売電価格は各電力会社によって変わってしまい、経済産業省の発表では、11円/kWhを目安にしています。
元々、伝えられていたのは半分の24円/kWhです。ただし、10年満了後の売電価格はここまで下落するものとは想定されておらず、半分の価格から4分の1以下にまで売電価格が下がってしまったのです。


■2019年問題の影響を受ける対象は誰か

ただ、この2019年問題は太陽光発電を設置している誰もが当てはまるわけではありません。
それは、2016年以降に契約した世帯では経済産業省の資料で固定価格買取制度満了後の売電価格が11円/kWhになるとあらかじめ決められていたからです。
そのため、2016年以降に設置した契約者は満了後の価格を11円/kWhと想定しているので納得の上で契約をされているので、問題の対象者には当てはまりません。
つまり、問題となるのは2009年11月から2015年度までに契約した世帯と言えるでしょう。
ただし、この中でも設置容量が10kWの世帯の場合は、固定買取期間は20年となっているため、まだ対象に当てはまりません。
つまり設置容量10kWの方は2019年問題の対象にはならないということになります。


■2019年問題の対処法

では、2019年問題に直面する対象の方はどのように対処したらよいのでしょうか。
①今まで通り売電契約
価格は下がりますが、今まで通り電力会社に売電を契約するという方法もあります。
ただ、まだ大手電力会社は売電価格を公表していないため、様子をうかがって売電するかを決める必要があるでしょう。
また新電力会社なども買取の方針を固めていますので、売電先を思い切って変えるのもよいでしょう。

②自家消費
ただ、あまり利益を得られないと感じられたら、自家消費で対処するのがベストです。
実際、2019年問題の対処法として大きな注目を集めているのが蓄電池で、電気を蓄電池に貯めてその電力を夜間などに回すことによって、電気代を節約することが可能になります。
蓄電池を導入する際に、太陽光発電と蓄電池双方に対応したハイブリッドパワコンがありますので、初期はそちらを導入するとよいでしょう。
ちょうど2019年問題を抱えている方なら10年にもなるのでパワコンの交換時期にも近づいています。
高額なパワコン交換費用も多少節約することができるのでおすすめです。

③電気自動車と連携したV2H
また電気自動車に貯めた電気を家庭に送ることが可能なV2H（＝Vehicle to Home）での活用です。
太陽光発電によって作り出された電気を電気自動車に貯め、使わなかったらその分を家庭に回すことができるからです。
環境の面から電気自動車も注目されていますし、ガソリンの価格も不安定で高騰しています。
コスト削減のため、環境のためにも電気自動車に変えてV2Hを導入することで地球にもお財布にも優しい車の利用を検討してみてもよいのではないでしょうか。



■まとめ

2019年問題の影響に伴い、太陽光発電を設置している方の一部にとって、売電価格に大きな損失を受けることが判明しました。
太陽光発電を設置している方は、ぜひ一度自身の契約内容を見直し、2019年問題の影響を受ける対象であるかどうか確認のうえ、上記の対処方を試してみてください。