黒いカネまみれの東京五輪…実行部隊・電通は莫大な利益、驚愕の巨額賄賂工作の実態
より ID:sFhs+sPZ氏 書き込み
★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・アベノミクス 破綻は明白 アベグジット）2016/06/29 一部抜粋
★①安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。
年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である
国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％を
国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％
の新しい資金配分比率に変更した。
国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。
外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。
２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、
この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、
日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。
民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、
昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。
６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、
日本株式が２０．８％下落した。
この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。
②日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。
２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。
ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。
円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
その結果、年金資産の損失が急拡大している。
また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。
円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。
目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。
文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。
１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。
年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。
株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。
日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。
このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。
圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。
半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。
この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。
年金の損失と合わせると、★なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）2013/01/17一部抜粋
竹中氏が経財相に起用されたのは２００１年４月である。小泉政権の発足時に起用された。
竹中氏は自民党の小渕政権時代に大阪大学の本間正明氏の紹介などによって小渕政権に取り入ったが、２００１年の自民党総裁選で小泉氏が注目されると小泉陣営に接近を図り、小泉政権に潜り込んだ。
小泉政権は２００１年４月にスタートし、竹中氏が経済政策の司令塔の役割を果たしたが、現実は惨憺たるものに終わった。
「いまの痛みに耐えより良い明日を」の言葉は人気を博したが、現実には「いまの痛みに耐えている間に明日は悪くなる」ばかりだった。
日本経済は深刻な不況に突入し、株価は暴落し、金融恐慌のリスクが現実のものになった。
このなかで２００２年９月末に小泉首相は内閣改造を実施した。
永田町からは竹中氏罷免の情報が流れたが、ふたを開けてみれば竹中氏は経財相に留任しただけでなく、新たに、金融相にも兼務で就任した。
この人事を指令したのは横田政府＝米国であったと見られている。
経済悪化、株価下落は失業、倒産、経済苦自死の問題を拡大させていた。このなかで、小泉政権は竹中氏を更迭せず、金融相まで兼務させた。
金融相に就任した竹中氏は木村剛氏などを活用して「金融再生プログラム」を策定した。
金融機関の自己資本比率算定の基準変更などを試みた。
金融機関の自己資本比率算定基準は金融機関の活動における根幹ルールである。プレーをしている最中に突然ルールが大幅に変更されたのでは、試合続行さえ覚束ない。
金融機関から強烈な反発が生じて、新ルールの２００３年３月期決算からの適詳細の説明は拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に譲るが、竹中氏は米国と連携の上で、大きな策謀の実施に動いたのだと考えられる。
竹中氏は金融相就任後すぐ、ニューズウィーク誌のインタビューに答えて、次の発言を示した。
「大銀行が破産するには、あまりに巨大すぎるという考えを支持しない」
この発言を契機に日本の株価はさらに暴落を続けた。
大銀行破たんを容認するなら金融恐慌が発生し得る。
この判断から大多数の投資家が割安の株式、不動産を投げ売りした。
その結果、日本の株価、不動産価格は理論値をはるかに超えて下落した。
しかし、２００３年４月にかけての株価暴落局面で、暴落する日本株式、日本不動産を買い集めた勢力が存在する。
外資系ファンドであった。
★竹中氏は２００３年２月の閣僚懇談会席上で、
「日経平均株価連動投信＝ＥＴＦは買えば絶対に儲かる」
と発言して責任を追及された。
和歌山出身の二階俊博氏が竹中氏を守り、竹中氏は更迭を免れた。
日経平均株価は４月２８日に７６０７円まで暴落したが、竹中金融行政がりそな銀行を法律の抜け穴を使って「救済」したために、その後、株価は急反発に転じた。
「大銀行破たんも辞さず」はウソだったのである。
風説を流布し、株価を操縦し、大がかりなインサイダー取引が行われたとの強い疑惑が存在するのである。
すべてのシナリオは米国が用意したものであると思われる。
日本の資産価格を暴落させ、日本の投資家が投げ売りしたところを米系のファンドが買い占める。そのタイミングで、法の抜け穴を活用して大銀行救済を実行する。株価が急反発するのは当然のことだ。
このすべてを誘導したのが竹中氏であり、その背後に米国の命令・指令があったと考えるのは、ひとつの仮説ではあるが、極めて説得力のあるストーリーである。
この直後の２００３年６月２５日、小泉氏は竹中氏に郵政民営化の法制化を指示した。
オリックスの宮内義彦氏が議長を務める総合規制改革会議で論じられていた郵政民営化は、この年の９月２６日から竹中氏が統括する経済財政諮問会議に論議の場を移された。
郵政民営化は竹中氏の所管となり、２００４年４月２６日に内閣府に郵政民営化準備室が設置され、法案作成が開始された。
竹中氏はこの年の７月１１日実施の参院選に出馬して参議院議員に就任した。
そして、２００４年９月２７日の内閣改造で金融相をはずれて郵政民営化担当相に就任した。経済財政担当相は引き続き兼務であった。
驚くべきことは、２００４年４月から２００５年５月にかけての一年間に、郵政民営化準備室が法案策定のために１７回にわたって米国関係者と協議を重ねていたことだった。
日本の制度改正を検討するのに、米国関係者が主導的位置に据えられていたことが明るみに出されたのである。
この事実は２００５年６月７日に、自民党の城内実議員が衆議院郵政民営化特別委員会で質問したことにより明らかにされた。
85 : 名刺は切らしておりまして2016/08/01(月) 21:57:05.98 ID:sFhs+sPZ
★さらに、同年８月２日には、参院郵政民営化特別委員会で民主党の櫻井充参院議員が、米国のゼーリック通商代表が竹中平蔵氏に送った信書の存在を暴露した。
櫻井氏はこの手紙の内容を暴露するとともに、この手紙が「竹中大臣が、郵政担当大臣・経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙」であることを明らかにした。
りそな救済担当金融相、郵政民営化担当相の人事を取り仕切ったのは、米国であったと考えられる。
郵政民営化の４分社化提案などを詳細に検証すると、これらの制度設計の目的に、日本国民の巨大な資産を米系の巨大ファンドに格安で供与する狙いが込められていたと判断せざるを得ない。
さらに、もうひとつの小疑惑が浮上した。
「小疑惑」という意味は、問題の全体から見れば微かな一部であるという意味で、この問題自体は極めて大きく重大な問題であった。
それは、「かんぽの宿不正払い下げ疑惑」である。
ブログでは２００９年を通してこの問題を深く掘り下げたが、関係者の責任追及が曖昧にされたままで、この問題に対する疑惑はまったく晴らされていない。
詳細を記述することを避けるが、この「かんぽの宿」売却を法律に忍び込ませることを指示したのも竹中平蔵氏であったとの証言が得られている。
「かんぽの宿」７９施設の売却は、当初からオリックス不動産に格安で払い下げることが仕組まれていたのではないかと思われる。
巨大な不正があったとの疑惑は晴らされていない。
★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で鳥越氏インタビュー前に逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元検察部長)三井 環 マスコミに検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1000億円近い事実上の破綻などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
今でも米国と繋がる（清和会系)野田、前原、管直人工作員などの民主の良心的な議員を大量に落選させた売国奴がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
..--‐---------..,
（;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::＼
// ヽ:::::::::|
// ..... ......... /::::::::::::|
|| .) ( ＼:::::::::|
.|.-=・‐. ‐=・=- |;;/⌒i ノ´⌒ヽ
.| 'ー .ﾉ 'ｰ-‐' ）.| γ⌒´ ＼
| ﾉ(､_,､_)＼ ノ ／／ " ´ ⌒ ＼ ）
.|. ＿＿_ ＼ | i./ _ノ ヽ､_ ｉ ）
| くｪｪｭｭゝ /| i (⌒）｀ ´ (⌒） i,/
＿入 ー--‐ ／ 入 | ::::: (_人_) :::: ::|
／:::ヽ ＼＿＿＿＿_／ /::::::＼ ＼. |┬ | ／
／ `ー' ＼
＿＿＿＿＿∧＿＿
★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
★平成の志士・現代の竜馬達を求む。誰でも組織に属さない一匹狼の竜馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・経産省・外務省・検察・大企業・マスコミの闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★日本の安全保障の最大の問題は、首都周辺の米軍がいつでもクーデターを起こして総理を拉致し、政権転覆できる体制にある事、米軍の意向で政策が決められてしまう事。
日本は独立国でなく実質占領状態、終わらない占領が続いている。
1989年、パパ・ブッシュが行ったパナマ侵攻でパナマ兵士市民5000人が殺害され、最高権力者のノリエガ将軍が拉致長期拘束された米軍の凶暴さを象徴する事件が起きた。
この事件は、日本が真の独立国でないことを物語っている。
首相官邸を囲むように首都圏に横田・横須賀・厚木・座間と巨大米軍基地があり、官邸上空は横田空域と言われ米軍の管轄にあり、米軍のヘリコプター特殊部隊が直ぐ官邸を制圧クーデターできる体制にあり、
米軍には日米安保条約の日米地位協定で米軍に治外法権が与えられている。だから米軍の憲兵がノリエガのように総理をイツデモ拉致監禁できる体制にある。
米軍がＮＨＫ・テレビキー局・検察・警察を制圧すれば、クーデターさえ放送されず、首相の死亡・行方不明を伝えるだけで、何もなかったように政権転覆ができる。
ネットウヨは中国・北が怖いという言うけれど、★凶悪の米軍がいつでも特殊部隊でクーデター出来る体制が、一番の安全保障の大問題。
総理を殺害・拉致しなくても検察・マスコミ関係者を拉致し、検察・マスコミの人事を米軍の要求どうり変えることが可能。
そして米軍の要求を呑まない総理や国益を守る政治家・著名人は、検察・マスコミが間接的に社会的に抹殺する。
古くは田中角栄から、橋本龍太郎、鈴木宗男、中川昭一、小沢一郎、鳩山由紀夫、植草一秀と独自外交を志す人々や国益を守る人々が検察・マスコミに社会的に抹殺されていった。
首都の米軍はのど元に突き付けられたナイフ、海外派兵・法人税減税・消費税増税・ＴＰＰ（郵政米営化）不況政策を飲まされようとしているのもこれが原因、早く首都の米軍を撤退させ、日本の真の独立を目指す以外に日本の生き残りの道は無い
ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、米国からの搾取は無かった。
冷戦終結からの日本の25年不況はアメリカからの搾取が原因。米国は世界中で搾取しまくりで中南米、中東、アフリカ、ウクライナを混乱の渦に巻き込んでいる。
★日本は真の独立を目指すしかない。その為に日中友好での尖閣棚上げをする。問題を引き起こした石原工作員は国賊。極東が平和なら米軍の駐留は必要なし。嘉手納、佐世保基地を租借地にし基地はそこだけで良い。これは反米でない日米友好は堅持。基地は撤去。
米兵軍属の婦女暴行殺害が後を絶たない。米軍への治外法権である地位協定も改正必須。★竹中工作員とＴＰＰで大幅な譲歩で国を売った甘利工作員にも治外法権が与えているのです。
自国の首都ぐらい自衛隊が守るのが本当でなかろうか？首都をアメリカ軍が守るのは占領されていることと同じでなかろうか？
記事が面白いと思ったら下のリンクをクリックしてくだされ！！
人気ブログランキングへ
作品紹介
内容の詳細はここをクリック
画像をクリックすると出版サイトに飛びます
無料お試し版もあります
神霊科学入門 未来紀 悟り
日本超古代史研究上・中・下
