200810深刻金融危機株価８千円割れも 政府追加対策 やはり赤字国債発行でばらまくだけ

どこまで株価が下がるかが注目されているが、「８千円割れまではしないだろう」というのが大方の予想である。

株安、底は８千円台の見方も　エコノミスト５人に聞く

≪株価は下落傾向が続き、為替相場では急激な円高が進んでいる。エコノミストの間では、「米国の金融不安が一掃されないと、根本的な解決にはならない」という見方と、「日本の実体経済はそこまで悪くない」という見方が交錯している。

　株価の底値の見通しについては、８日の終値である９２０３円をさらに下回り、８０００円台に突入するという見方が目立つ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「米国の金融機関に公的資金を注入する枠組みを早期に整備できるかどうかがかぎ。本来は今年の春に実施すべきだった」と指摘する。ただ、米国の大統領選挙などが予定されるのは１１月。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「大統領選挙前で動けない間に、８０００円前後まで落ちていく可能性がある」と、米国の「政治空白」を懸念する。≫

要するにアメリカ次第ということで、まことに心許ない。
さすがに政府も「何か対策を」と考えているようだが、案の定ばらまきしか思い浮かばないようだ。その内容も、またぞろ赤字国債を乱発して、「減税」という名目で経団連に献上しようというものだ。公共事業とは、また無駄な道路でも造ろうというのか。中止が決定したダム計画を復活させるつもりかもしれない。天下りが喜びそうなことしかやらかさないようだ。

麻生首相：追加経済対策の取りまとめ指示…補正上回る規模

≪ 首相官邸に入る自民党の保利耕輔政調会長（右）と公明党の山口那津男政調会長＝２００８年１０月９日午前８時半、馬場理沙撮影　麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、米国発の金融危機に対応するため、追加経済対策の取りまとめを指示した。世界同時株安に伴って国内経済の先行きに不透明感が増しているため、内需拡大につながる新たな対策が必要と判断した。保利氏は、首相に対して「赤字国債発行もやむを得ない」と主張したことを記者団に明かし、追加対策について「減税や公共事業などが考えられる」として、規模が０８年度補正予算案（総額１兆８０８１億円）を上回るとの見通しを示した。≫

「株の下落で損した分は国民からむしろう」ということのようである。どうせ後がない内閣である、火事場泥棒的に一稼ぎを考えているのかもしれない。