200708ＮＯＶＡ、給料未払い発覚 倒産の危機

未払いが明らかになったのは、７月１７日に支給されるはずだった夏のボーナスと、毎月２７日支給の給料のようだ。同社は猿橋望社長名で７月２６日、「経営的な理由から賞与支給ができない。９月までには新しい経営体制を確立し、１０月中には支給する。苦しい状況だが、協力してほしい」と各校に一斉ファクスした。
　　
こんなファックスを出すようでは、「もう潰れる」と見限った方が良さそうだ。

　給料未払いについては、事前に何の説明もなかったという。中堅社員のひとりは「当日になって、『人事管理部と経理部が共同開発した給与支給システムが間に合わなかった。３１日まで待ってほしい』というファクスが流されてきました。エリアマネジャーが本部を問いただすと、３０日には支払うとの回答でした」と証言する。

こんな間抜けな言い訳をしているようでは、内部はもうガタガタなのだろう。
　　
こんな内部事情が新聞沙汰になった段階で、事実上この会社は死刑宣告されたも同様である。
経営不振に陥った最大原因は「解約金」の大量発生である。これで資金繰りを圧迫させてしまったのだ。
こんな報道が出れば、これから先まだ残っている会員がどのような行動に出るか、火を見るより明らかである。

元はと言えば「誇大広告勧誘や、契約時の虚偽説明」が原因であり、自業自得である。宣伝によって名前を売ったまでは良かったが、化けの皮が剥がれてみれば、詐欺会社であった、ということだ。何やら自民党を彷彿させる事件だ。

もし、これが計画倒産なら経営者は頭がいい奴なのかも知れないが…。

ＮＯＶＡ、給料未払い発覚　経営窮地か

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）で、７月に支払われるはずの従業員の賞与と給与が未払いとなっていることが１日、夕刊フジの取材で明らかになった。同社は誇大広告勧誘や、契約時の虚偽説明による特定商取引法違反で６月１３日、一部で業務停止命令を受けたばかり。受講解約者が相次ぎ、新規入会者も激減するなど厳しい環境が続く同社の経営が、いよいよ窮地を迎えているようだ。

　現在のＮＯＶＡは解約金の支払いが追いつかず、業界関係者は「大規模校１校あたりの払戻金が月あたり１８００万円程度。小規模校で最低１５０万円としても、全国総計で５０億円規模になる」と試算している。

　本部も「解約希望者には、返金までに２－３カ月かかる旨ご案内すること」と社員に指示するなど、少しでも資金の流出を防ごうとしている。また、「売上金を翌朝に自校の口座に入金すると、以前は最低でも６０万くらいは残っていた。でも、行政処分以降、残金はいつもゼロ。これは本部が血眼になって、毎日、全国各校の口座から売上金を吸収している証拠です」（元社員）というから、尋常ではない。

　講師や社員の退職も続出しており、今年４月入社の新入社員が、すでに２－３校を一人で切り盛りせざるを得ないケースもある。若手女性社員は「自分の会社のピンチだからこそ、ほとんどの社員が、自腹やローンでレッスンポイントを何十万円分も購入し、登録上は受講生にもなって必死に頑張っていた。そこまでやっているのに、この仕打ちはあまりにひどい」と涙をにじませ、怒りをぶちまけている。