200801キヤノン大分用地売却疑惑でやはり広瀬知事が深く関与

経団連会長御手洗のキヤノンに天下り機関の大分県土地開発公社が売却した工場用地について、県が用地の取得・造成費を６１億円と試算しながら、キヤノン側には譲渡予定価格として５０億円を提示、売却していたことが発覚した。
公社は造成工事を大手ゼネコン鹿島建設に随意契約で発注した。実際には積算を上回る約６８億円かかったが、提示との差額約１８億円は県が公社に同額の税金を穴埋めに使った。
県などによると、キヤノンとの誘致交渉を控えた０５年春、用地買収を含む事業費を試算したところ、１平方メートルあたり約１万４３００円かかることがわかった。公社は前年に隣接する大分キヤノン大分事業所の用地約３６・７ヘクタールを約１万２０００円、総額４４億円で売却している。２３００円値上げしたのは、マテリアル用地の地盤が軟らかく難工事が予想されるため、割高になったと説明した。売却面積を４２・６ヘクタールと想定し、６１億円かかると試算して知事に報告した。

ところが県は０５年５月、キヤノン側と誘致に関する協議に臨み、試算結果は伝えたものの、実際には大分キヤノン用地と同じ単価で算出した５０億円を譲渡予定価格として提示、交渉した。つまり、キャノンが「６１億円じゃいやだ」とゴネたのである。

公社はその後、鹿島に造成工事を発注した。何故か事前調査にはなかった「ため池の移設や文化財調査」が突然加わり、事業費はさらに膨らみ、最終的に約３７・１ヘクタールで６８億５３６３万円となった。

県が１８億円の税金を穴埋めすることは０６年１月に表面化して当然野党は騒いだ。県は２月、補填金を盛り込んだ一般会計当初予算案を県議会に提案、自民党と公明党の賛成で可決された。しかし、６１億円かかるとの試算があったことは議会に明らかにしていなかった。

広瀬知事は「工場の稼働後に入る法人税収入などで差額分は取り戻せると判断した」と説明した。この人の任期中に元が取れる可能性はなさそうだが、後は野となれ…であろう。これに対し、交渉前に公社を辞めた元幹部は「試算結果との差額について協議すらしなかったのはおかしい」と首をかしげた。
まさに「天下りもびっくり」である。

（記事）
キヤノン：大分用地、取得・造成費大幅に下回る価格で売却