200801穀物輸出禁止令発動か？

中国財政省は昨年の１２月３０日、２００８年１月１日から１２月３１日までの１年間、小麦、トウモロコシ、コメ、大豆など穀物と穀物製品の８種類５７品目に５～２５％の輸出関税を 課すと発表した。

財政省ウェブサイトによると税率は麦類２０％、麦類製粉２５％、コメ、トウモロコシ、イネモミ、 大豆は５％などとなっている。
財政省は小麦やコメなどの輸出促進が目的の輸出還付税を２０日から廃止したばかりだった。

中国でも物価上昇が深刻である。特に食糧関係の値上げに歯止めがかからず、庶民の困窮度もひどくなる一方である。
中国では１１月の消費者物価指数が前年同月比で６．９％上昇。食品価格は同１８．２％と大幅に上昇した。食品価格の高騰は今後も続くとみられている。

人権意識の低い中国では、生活必需品が情け容赦なく買い占められるのである。

そのあたりの事情を知っている庶民はすでに家計の圧迫を感じているようでパニック状態になっている。重慶市のスーパーでは安売り食用油に殺到した客が圧死する事件も起きた。
数千万人単位で死者が出ても表ざたにならない国情である。
今回の緊急措置で穀物の輸出を減らし、国内消費に回すことで、食品物価の安定を目指すねらい、ということになっている。
しかし、実態は役人の利権争いだろう。関税が素直に国庫に収められるお国ぶりとも思えない。

安全性の問題で日本の食品業界は中国離れが進んでいるが、中国に対する依存率は相変わらず高い。オーストラリアの史上最大級の旱魃でもわかるように、地球温暖化の影響で、食糧供給国の事情はどこもよろしくないのである。
食糧事情はすでにより好みのできない事態に至っていると認識した方がいいだろう。
アメリカの命令のせいでもあるが、自民党による農政破壊が日本に致命的な危機的状況をもたらしている。

食糧自給率３０％台の日本にとって生き残る選択肢は限られている。

（記事）
中国からの穀物輸出ストップ？　緊急「輸出」関税