200605日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立

相変わらずの朝日特有の独善的記事である。今回のブログ投稿者はレベルが高く、ほとんどのブログが朝日の記事を批判している。

私個人的には公務員が宗教行事をすることに反対である。したがって小泉の行為（票田固めのためだろうが）にも反対である。東条英機の孫娘が何を言ったところで、東条が日本をアメリカ属国化させた張本人であることは免れない。

靖国神社自体本来の神道の観念から逸脱したきわめて政治色の強い組織であることも確かだ。

しかし、中共や朝鮮が騒いでいる内容も言いがかり以外のなにものでもなく、内政干渉するなら対抗処置でこちらもやり返した方がいい、くらいに思っている。

政府ののらりくらりした態度は国民を愚弄していると思われる。中共や朝鮮の実態を正確に報道して、変な勘違いをさせない配慮も大切である。政府がのらりくらりして中共や朝鮮に一方的に騒がれているから、相手側の言い分の方が正しいのではないかと思う馬鹿も増えている。


今回の朝日の記事で許せないのは、アメリカのちんぴら学者がちょっと騒いだ程度で、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てている点である。

朝日に望みたいのは、アメリカや中共や朝鮮の主張の不当性を明確にした上で、彼らに媚びることなく、政府の行為の不当性を否定してもらいたいと言うことである。

それほど難しいとは思われないが、東大京大出身者の記者が多い割には頭が悪いのだろうか、明確な論説は見られない。


（記事）
日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。

　ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。

　ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。

　日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。

　ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。

　国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。


(詳しい記事）日本の歴史問題、米国専門家も懸念　アジア戦略と対立