200811オバマ政権悪夢の対日圧力 ０９年版年次改革要望書のひどい中身

オバマ氏が当選して浮かれてフラダンスを踊っている連中もいるが、日米関係は険しいものになりそうだ。
民主党政権の時はとりわけ貿易摩擦がひどくなる。
オバマ氏個人が日本をどう思おうが大勢には影響ない。二国間の利害関係は個人の恣意的レベルなどでは解消できないのである。

米の対日要求さらにエスカレート

≪オバマ大統領の誕生で対日圧力がますます強くなると予想される中、米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」０９年版の内容が明らかになった。この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は９３年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。≫

まあ、そういうことである。日本のマスコミもあまりこのあたりのことははっきり騒がない。

≪米政府の狙いは日本市場の開放にある。先月１５日に出された０９年版の中身について、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」≫

サラ金も外資系が増えると言うことだ。

≪米国のデタラメな対日要求はそれだけではない。　国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。≫

これはどんどんやってくれ。日本政府が製薬会社とつるんで新薬承認を妨害しているので、外国では治っている病人も日本ではコロコロ死んでいるのである。
この一例でも判るように、規制緩和はあながち悪い側面だけではない。日本国内の利権集団が自前の防衛を謀っているだけで、それ自体が国民に不利益を与えている場合も多い。

≪さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。≫

これも可能性が高いな。すでにひどいポストハーベスト農薬が認可されてしまっている。自民党政権では拒絶できないだろう。

≪ほかにも、ＮＴＴやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。≫

もともと親方日の丸で利権構造に浸かっていたのに民営化させられた背景は、アメリカの利権横取り政策である。分割すればそれだけ利権が絞れるなら、アメリカもどんどん要求してくるだろう。

≪経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」麻生首相は「新しい大統領と日米関係を維持する」とか言っていたが、結局、また米国にむしり取られることになる。≫

経済を立て直すためには金が必要。「日本からむしろう」というのは当然の発想だ。日本に革命が起きて共産党政権でも樹立させないとこの構造から脱却できないだろう。