200806舛添厚労相 日雇い派遣を原則禁止とする法改正案提出を表明の茶番

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明
　
舛添厚労相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

日雇い派遣というと、ドヤ街で手配師がオッさん達を呼び込むイメージが強いが、今では携帯電話で人集めしている。当然ネットカフェ難民の若者中心である。
舛添厚労相は派遣制度そのものを止める気はないらしい。
そんなことをしたら経団連から大目玉である。
日雇い派遣を止めてドヤ街のオッさんやネットカフェ難民が困ろうが、経団連としては知ったことではない。

舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

「日雇い派遣で来る連中など、質が悪すぎて使いものにならない」ということだろう。

労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

「日雇い派遣」が「ゴミ」であるという認識では労組も経営側でも一致していた。当初賃金の安さだけにつられて雇用していた企業も、あまりに効率が悪いので切り捨てる決断をしたようだ。

部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

今の日本には身分制度として「派遣」は必要である。一般労働者も既得権者になるためには下にワーキングプアがいなければならない。
自民も民主も基本的国体を変える意志はないようだ。

派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

またまたチンパンは他人事を言っている。労働者の権利が守れなかったから「派遣」になったのに、「守れなかった者」の何を守ろうというのだろうか？
「労働者の権利」とは安定した身分と労働に見合う賃金であることは言うまでもない。
言い換えれば「空洞が空洞化することは絶対に回避しなければならない。別の言い回しを考えて国民をごまかせ」ということになろうか。
日雇い派遣は止めて「アルバイト」にすればいいだけの話だろう。