200702進駐軍 ＮＨＫ受信料を３０億円 踏み倒す

進駐軍はＮＨＫ受信料を税金と見なし支払いを拒否しているが、日本国で活動している団体に税金が発生するのは当然である。

もし、受信料を政府が請求できないのならば、対応は二者選択しかあり得ない。
すなわち安保条約を解消するか、受信料制度を廃止するかのいずれかである。

泣き寝入りの構図が見え見えの今回の発覚であるが、最終的に泣き寝入りするのは国民である。

日米安保条約など冷静に考えれば無意味な条約である。ＮＨＫ問題とは関係なく早い内に解消した方が良いはずなのだが、日本人の哀しい習性である「臭いものには蓋」主義で、都合の悪いことはひた隠しにしたがる。解消しようという発想がないのである。

日本人は未来永劫アメリカの庇護下にいることを望んでいるのだろうか？

日米安保条約がとんでもない不平等条約であるのは火を見るよりも明らかであるのに、バカウヨはもとより犬ネット右翼どもも都合悪いことには触れないようにしている。

明治の先人達は外国との不平等条約解消に多大な努力をしたが、今の政治家役人どもは彼らの爪の垢でも飲ませてやりたい腰抜け外交ぶりである。

北朝鮮の拉致問題にしたところで、全てアメリカ任せ。日本の独立国としてのプライドはどこに行ってしまったのだろうか？　敗戦とともに消滅したのか？
バカウヨや犬ネット右翼はＡ級戦犯に対して寛容な態度をとっているが、日本を敗戦に導いた責任は極めて重い。

「自主防衛」というのはごく自然な発想だと思うが、ネット上では評価に値するまともなサイトが少ない。要するに全く盛り上がっていないのである。

代わりに、「無防備地域宣言」なる奇天烈な論理が幅を利かせている。一応彼らも安保は反対らしい。（裏で糸を引いているのはアメリカだと思われるが…）

安保を解消するのはさして難しいことではない。更新しなければいいだけの話である。これに対してアメリカサイドに拒否権はない。進駐軍基地に関しては、安保を解消しても直ちに立ち退かせるのは不可能である。その場合、地主として地代を請求すればいい。

軍事予算が国家財政を悪化させる、などというのも空論である。現行の防衛予算にそれまでアメリカに貢いでいた分を加えれば世界有数の軍事予算になる。名目上は中共よりも多いはずだ。

話を最初に戻すがＮＨＫ集金人は大義のために、一命を賭して進駐軍基地に特攻し、料金を回収するべきである。

ＮＨＫ受信料、米軍未払い３０億　「地位協定で免除」主張


在日米軍が日米地位協定を盾にＮＨＫ放送受信料の支払い義務を否定し、３０年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。ＮＨＫの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対し政府は２０日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。
　１９９５年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は７８―９４年までの１７年間で、累計約１５億７０００万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに３０億円近くに上るとみられる。

（参考資料）

「無防備地域宣言」

無防備地域宣言運動全国ネットワーク

日米安全保障条約