200710OECF借款：日本にムダ金差し出す韓国政府

バブル真っ盛りの頃、土地が異常に値上がりし、慌てて郊外に家を新築した人は多い。その人達は法外な住宅ローンに苦しんでいる。それでいて自民党に投票などしていたら、その人は馬鹿だ。
日本ならまだ借り換えなどの措置がとれたが、バブルのツケは実は韓国にまで及んでいた。以下は聞くも哀れな物語である。あまりにも気の毒なので、説明もできない。ご愁傷様。

OECF借款：日本にムダ金差し出す韓国政府

韓国農村公社は1988年に全羅南道潭陽郡の栄山江流域農地を改良するため、日本から海外経済協力基金（OECF）借款368億ウォンを借り入れた。年4.25%の固定金利だった。償還が終わる2013年までに、元金だけでもまだ109億ウォン（現行レートで約138億6000万円）残っている。

　その後、日本の金利は急激に下がり、現在は年1%程度だ。そのため、19年前に交わした年4.25%の利子が重くのしかかっているように感じられるのは当然だ。

　そこで農村公社側は今年4月、「高い借款を償還し、低金利資金に借り換える方法はないだろうか」と財政経済部に問い合わせてみた。OECF借款は財政経済部が一括して日本から借りた資金のため、「お伺いを立てた」のだ。

　ところが、返ってきた言葉は予想外のものだった。もろ手を挙げて賛成してくれると思っていたはずが、財政経済部関係者は「借款を償還しても実利がない」と答えたのだ。借款を償還するには国債を発行しなければならないが、国債発行費用（年5.4%）が非常に高いという。そのため、農村公社の高金利円建て借款は今もそのままだ。

　80年代後半、財政経済部を通じ教育部などが年4‐5%台の利息で借りてきたOECF借款は、現在計22件あり、元金だけで1億9600万ドル（約228億5000万円）残っている。今年、日本に支払わなければならない利息だけでも80億ウォン（約10億2000万円）だ。利子の負担を減らす方法は本当にないのだろうか。