201202消費税導入ステマ？「日本企業大赤字沈没」「国債大暴落」の真相記事のタイトルを入力してください（必須）

◆社名／最終損益（通期予想）
◇東京電力／▲６０００億円
◇パナソニック／▲４２００億円
◇東北電力／▲２５００億円
◇中部電力／▲１１００億円
◇ＮＫＳＪ　ＨＤ／▲１０００億円
◇ＮＥＣ／▲１０００億円
◇ソニー／▲９００億円
◇東京建物※※／▲７２０億円
◇任天堂／▲６５０億円
◇日本製紙Ｇ本社／▲４４０億円
◇日本ガイシ／▲４００億円
◇川崎汽船／▲３２０億円
◇太陽誘電／▲１９２億円
◇マツダ／▲１９０億円
◇日本郵船／▲１８０億円
◇ローム／▲１８０億円
◇東京製鉄／▲１２５億円
◇双日／▲１２０億円
◇日本ユニシス／▲１１６億円
◇ミツミ電機／▲１００億円
◇石井表記※／▲９４億円
◇ＳＵＭＣＯ※／▲９０億円
◇ロイヤルホテル／▲６０億円
◇コクヨ※※／▲５５億円
◇東京機械製作所▲５２億円
◇日本風力開発▲４８億円
◇大成建設▲３５億円
※は１月期、※※は１２月期、無印は３月期決算。▲はマイナス


日本企業沈没　大赤字続出　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328146273/-100

≪大赤字に転落する企業が続出している。先週、電機大手のＮＥＣと、損保ジャパンと日本興亜損保の持ち株会社ＮＫＳＪホールディングスは、１２年３月期に １０００億円の最終赤字に陥ると公表した。任天堂も当初２００億円としていた赤字額を６５０億円に下方修正。今年に入ってから、大手企業の業績悪化ぶりが 深刻になっている。≫

ゲンダイさんの記事である。ここは国民の不安を扇る記事作りを真骨頂としているが、今回は他のマスコミも同調する記事が目立つ。
例によってアメリカ様の指令があるようだ。狙いは消費税大幅引き上げと法人税の軽減だ。
こんな見出しを立てているということは、実態としては「まだ各企業には余力が残っている」ことを意味している。いざとなれば本拠地を海外に移転してしまうだろう。

大赤字の原因は、大震災による被害や、原発事故、更に長引く円高やタイ洪水被害、株式市場の低迷など様々だが、結果として各企業が保有している有価証券が評価損を出すなど企業経営にはマイナス要素ばかり重なった。

特に昨秋以降のユーロ危機の影響でユーロ安（円高）が続き、その直撃を受けた輸出企業はもはや打つ手がない状態とのことである。

多少の余力があるとはいえ、日本の経済界が危機的状況にあることは疑いようもない。栄枯盛衰という言葉があるように、今までは衰退する企業があるものの台頭する企業もあり、全体のバランスを保ってきたのだが、一部の輸入関連企業以外は軒並みこけてしまった観がある。

≪「赤字企業はこの先もっと増加します。消費低迷の影響を受ける内需型企業が心配です。もっと言えば『アジア・リスク』があります。中国を中心としたアジ アの景気が、ユーロ危機の影響で減速し市場が急激に縮小しています。弱り切った日本企業を需要減が襲うのです」（友田信男氏）≫

３月末に向け、「赤字ラッシュの本番はこれから」とのことである。

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」　米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328041488/-100

≪日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはない のか。「日本売り」 を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。≫

これは日経さんの記事。最大保有主の郵貯もとうの昔に保有限度額を超過させて持てあましているのは確かなので、これは大いにあり得る。
しかし、株屋の話もマスゴミ同様に詐欺師の融資話と同じで、言っていることとやっていることは真逆の場合が多い。この記事から推測すると、ユダヤ資本が日本国債を買い漁ろうとしているものと思われる。
どのような手段で儲けようとしているのか、その手口はいまだ見えてこないが、日本国債の金利が上がるように工作していることは判る。

放置してもいずれ暴騰しそうな日本国債の金利だが、確実に利鞘を得るためにそれをコントロールしようとしているのかもしれない。

数年後の国債急落を想定　三菱東京UFJ銀行が危機シナリオ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328140459/-100

≪銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金 利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シ ナリオ」を想定し始めた。≫

日本の銀行は延命のために、「保有している国債をユダヤのハゲタカファンドに譲渡するべく、工作活動をしている」ということだ。