NHKのために言っておくが、マスコミの中でNHKの給与水準はダントツに低い。安い?給料で頑張っているのである。マスコミの給与水準に関しては以下のサイトが秀逸である。
給料比較 テレビ局・新聞社・出版社
1位 フジテレビジョン 1,567百万円
2位 朝日放送 1,525百万円
4位 日本テレビ放送網 1,462百万円
5位 TBS 1,443百万円
TBS以外は平均年齢40歳未満
キー局の場合、ドラマのバラエティ制作や報道記者などの製作現場では30歳で平均年収1,000万円を超える社員も多い。
マスコミ同士自分の利害に関わる情報を垂れ流すのはタブーなのだが、今回は総務省の指導のもとにNHKイジメをすることにした。
"NHK職員、平均年収1163万円" NHKに、給与水準の公表義務づけ…総務省
特殊法人のNHKは、理事報酬は自主的に公表しているが、一般職員の給与水準は未公表だ。07年度のNHK予算をもとに総務省が試算した推定では、職員1人当たりの平均年間給与額(40.3歳)は1163万円で、在京民放局の平均給与より低いが、英国の公共放送BBCの職員より高い水準にある。
NHKで、組織ぐるみの裏金づくり?" 上司までもが「俺は1500万作った」…元チーフP制作費
番組制作費詐取事件で、詐欺罪に問われた元NHKチーフプロデューサー磯野克巳被告(49)。
被告人質問で、磯野被告から衝撃発言が飛び出した。「私は29歳から音楽事務所でアルバイトをしていました。コンサートの演出や交渉で1回につき約200万円」。単純計算すると月400万円で年間4800万円。NHK職員としての年収(推定1000万円前後)の5倍近い。29歳からの19年間の総額は、9億円を超える計算になる。
「NHK会長の年収3600万円」で、"受信料徴収強制&罰金"に国民理解得られるのか
総務省は12日までに、NHKの受信料を義務化する方向で検討に入った。「受信料の税金化」ともいえ、不払い者には罰則を科す案も浮上している。同局プロデューサーがカラ出張で約1700万円を着服していたことが発覚したタイミングで、出てきた義務化案。
しかも、NHK会長の年収は3600万円に上るという。こんな体質のままで、国民の理解は得られるのか。
しかしながらマスコミの仁義は篤く、長兄たるNHKを穢すような記事は通り一遍で早々に消去した。
以上の記事を垂れ流したものの、数時間後には廃棄、現在ではアクセスできない。
政府の提灯記事を書き散らしながら庶民イジメを繰り返しているマスコミの連中は軒並み高給取りなのである。こんな記事もあった。
地方公務員給与下げで自治労と対決する安倍首相
今朝の産経朝刊読書欄の岩崎慶市論説副委員長のコラムは、「地方公務員も俎上に」と題されています。コラムは、自民党の中川秀直幹事長が雑誌のインタビューで地方公務員の官民給与格差是正に踏み込んでいることを評価し、「官公労に支持される野党では解決できまい」と自民党の意欲に期待を寄せています。
私はこのブログで、中川幹事長に対してたびたび疑念を示してきましたが、この点では高く評価しています。地域差はあるものの、なぜ、地方公務員は地元企業の社員よりはるかに高額の給与を受けるのかについて、ずっと疑問を感じてきたからです。
薄給に苦しむ公務員の皆さんご愁傷様。高給取りたちがこんなイジメ記事を書いています。
公務員給与のからくりは、お役人様も平の下働きも皆公務員ということにある。基本給は大したことないが、手当が付加され、それによって実質所得に格差が発生している。下っ端は何時間超過勤務しても100円単位の手当しか出ないが、お役人はむちゃくちゃな手当が支給される。
公務員の総数は410万人である。(自民党はこの数が創価学会員の実数より多いことを忘れている)
400万人に100円の手当を支給すると4億円になるが、10万人に一万円支給すると10億円になる。
400万人が一般公務員で、10万人がお役人と考えると公務員給与のからくりもわかるだろう。
410万人に対して14億円を割れば、一人当たり340円の手当が出た計算になる。
実質の公務員生涯所得は公表されているのもよりも遙かに高いだろう。それはお役人達が天下るからである。その収益まで計算に入れると、公務員の生涯所得はマスコミに匹敵するかも知れない。
しかし、潤っているのはお役人ばかりで、一般公務員は聞くも哀れな過酷な労働条件を強いられている場合が多い。
旧国鉄や民営化されてしまった郵政職員など過酷な労働条件で、驚くほどの薄給だった。当然労働運動も盛んになる理屈だが、どういうわけか労働組合はへんてこなイデオロギーに支配され、マスコミからはバッシングされて解体してしまった。今にして思えば組合指導者は政府のスパイだったとしか思えない。
確かに、公務員の中には一日中新聞を読みながら鼻毛を抜くのが仕事のような連中もいることは事実だし、子供でもできるような単純労働でむちゃくちゃな高給を貰っている連中も存在する。
そう言う連中がどうして公務員に採用されたのか、そのような給与システムがどうして発生したのか、このような肝心なことはマスコミは一切触れない。
交通安全協会のおばちゃん達がどうして職員になれるのか、緑のおばちゃんが採用される仕組み、(勿論採用募集要項は一応公表しているが、実体は不明)など謎に包まれたままである。
交通安全協会に関しては警察の息がかかっているからか、マスコミが取り上げるどころかネット上でも取り上げるサイトは少ない。あのwikipediaでさえ項目が存在しない。
私は一般公務員の給与が高いとは思わない。下げろと主張する連中には消防署員でも警官でも教員でもいい、その給料で自分が勤め上げる自信があったら発言すべきである。糾弾すべきは不明朗な職種と人事と給与体系なのである。
核心に触れず、全体を攻撃するようなマスコミの記事は見出しより先に目を通すに値しないだろう。
日本は暗闇国家であることを認識せざるを得ない。
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