200706アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」

政府は天下り法人への資金プールのためになりふり構わぬ態度である。１１００兆円もの借金を抱え国家が破綻するのは見え見えなのでそれまでに蓄財にいそしんで私腹を肥やしておこうという算段なのだろうか？　奴らは既に第三国に資産を移譲し、高飛び用の土地も購入済みだろう。
しかしこの阿漕な態度は宗主国様の逆鱗に触れた。「俺らのカモに何晒す！」とアップルを通して「私的録音録画補償金制度」にイチャモンを付けてきたのである。
北朝鮮拉致問題もそうだったが、悪代官以外の何ものでもない日本政府に話しても全く埒があかない。アメリカ詣でして直訴が一番なのである。

（記事）
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」

私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。

　著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。

　しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、こういった製品も私的録音・録画補償金制度の対象にすべきという議論が著作権者団体を中心に巻き起こった。現在では、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で議論がなされている。もしデジタルオーディオプレーヤーが対象になると、保証金の分だけ製品が値上がりする可能性があり、消費者やデジタルオーディオプレーヤーのメーカーが反対している。