200703小泉チルドレンの杉村太蔵氏「民主党の時給１０００円案はあり得ない」とブログで断言

２ちゃんねるでは、本当に彼が書いた文章なのか自体が疑われていたが、それでは話にならないので、本人がお勉強して書いたものとして検証する。（　）が私の解釈である。

最低賃金法で時給1000円になるって本当！？

嘘です。私は絶対にありえないと考えています。
（結論を最初に書く手法は簡潔でよろしい）

万が一、国が企業の経営者に対して、「従業員を雇うときは、時給を1000円以上にしないと雇ってはいけません！」となると、現在、時給850円でアルバイトをしている学生さんにしてみれば嬉しい話かもしれません。
（６００円　７００円の人もいるのをこの人はご存じない。「時給850円でアルバイトをしている学生さんにしてみれば」を「時給610円でパートをしている母子家庭にしてみれば」と書いたら印象も違うだろう）

ところが、経営者の立場から考えてみると、「時給1000円からでしか雇えないならば、うちは2人の採用を1人に減らさないとやっていけないな」ということになるわけです。
つまり、民主党さんの案のように、いくら格差是正だと叫んで最低賃金を1000円にアップしたところで、有効求人倍率が下がっては元も子もない話になるわけです。
（「…わけです」という表現が気になる。言い訳っぽい）

だって、「時給1000円になったけど、クビになった」では、話にならないでしょ。
こうした経済全体の懸念について、一切触れていないのが不思議な点です。
（だから６００円やむなし、と言いたいのだろうか？）

だからと言って、あまりに激安な時給で労働者を雇っているような悪質な企業に対して、国が指導できるような法整備はやはり必要でしょう、というのがもう一方での議論です。この議論、ここが非常にテクニカル的で難しいところです。
（政府が長年にわたって法整備を放置し、今後もやる気がないから「難しいところ」か？）

私も、経営者が今の経済環境の中で、耐え得る限りの最低賃金の引き上げは是非ともお願いしたいところですが、その耐えうる最低賃金額はいくらか？という話。
もちろん東京や大阪のような大都会と北海道や青森のような地方とでは必然的に差が生じるでしょう。全国一律というのは現実的ではありません。地域別の最低賃金を決めていかなればなりません。
（この人、地域差別を公然と認めている）

「だから一体いくらになるんだ？」というところですが、実はまだまったく具体的な数字は決まっていません。まさにこれからの議論です。私も様々な研究機関や専門家がそれなりの根拠にもとづいて出される推計をしっかりと見極め、適切な最低賃金のあり方を導いていこうと思います。では。杉村太蔵

要するに自分でも最低賃金がいくらかわからないくせに、「嘘です。私は絶対にありえないと考えています。」と結論づけたと言うことです。

結論的には、支離滅裂な文章で、やっぱりこの人が自分で書いたのか、ブレーンがよほど馬鹿なのかのどちらかでしょう。

「最低賃金」に関しては共産党さんが圧倒的に詳しい。リキの入れ方が違います。安い賃金でこき使われている犬右翼やバカウヨの人も一応見ておいた方がいい。

ここが知りたい特集 最低賃金

（参照）
最低賃金１千円、パート差別禁止を…民主の格差是正策

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