200603９３．６％再雇用対応 ６５歳まで延長 「安定法」来月施行

利権あさりの標的とされていた年金がとうとう骨の髄までしゃぶられ尽くして、気がつけば膨大な赤字資産になっていた。権力者どもは詐欺まがいな手段で食い尽くした国民年金の補填として、他の優良な年金の流用をたくらんだが、それだけでは年金制度が破綻してしまうことがわかって、年金の支払いを停止する暴挙に出た。やらずぼったくりという暴力団経営のキャバレーの手口と同じである。

しかし、国民は本当に馬鹿だ。こんな阿漕なことをしている政党に投票しているのだから…。

６０で定年になった人間は５年間ニート状態で食いつなげ、というのが政府の方針だ。さすがに暴動が起きるのを心配して、企業に圧力をかけ、臨時雇用で最低賃金だけは支給しろと言ってきた。

みかけの小バブルとは裏腹にほとんどの企業は経営難にあえいでいる。政府の圧力に対しておざなりの回答をした数字が上記の数字だ。これをまともに解釈できるおめでたい人間がどれくらいいるだろうか。

おこぼれに預かっておいしい思いをしている奴らよりも圧倒的多数の国民が搾取されているのに、おめでたいというか馬鹿というか、まあ言葉もない。

（記事）
団塊の世代の定年や少子高齢化の進展で、労働力人口の減少が見込まれるなか、企業に六十五歳までの雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が四月一日に施行される。多くの企業では退職・再雇用による対応を整えており、意欲と能力のある高齢者の雇用を六十五歳まで確保して、“生涯現役社会”実現への第一歩が踏み出される。
　改正法は男性の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢が段階的に六十五歳まで引き上げられることを受け、六十代前半が「収入空白期間」になることを避けるため、企業に雇用延長を義務付けるものだ。


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