200604アイフルに業務停止命令 「取り立て強引」 金融庁方針

アイフルは０１年に信販会社ライフを買収するなど、事業拡大を積極的に進めている。決算は０５年３月期まで４期連続で過去最高益を更新。大手他社が顧客の自己破産の増加などで減益となる中でも好業績を維持してきた。と言うことだが、要は他社より取り立てが強引だったと言うことだ。

サラ金イコール高利貸しだから取り立てのテクニックがすべてなのであろう。暴力団との関係も否定できまい。現在の日本経済においてサラ金業が上位を占めていると言うことは、暴力団の活躍の余地も多いと言うことである。

今回の手入れも敵対暴力団や国家権力との相関関係においてなされたものと思われる。

（記事）
金融庁は１４日、消費者金融大手のアイフル（本社・京都市、福田吉孝社長）に対し、約１７００の全店で新規貸し出しなど一部業務を停止する命令を出す方針を固めた。複数の店で強引な取り立てを繰り返していたなどとして、貸金業規制法違反に当たると判断したとみられる。同日午後にも発表する。全店の業務停止処分は、消費者金融大手では初めて。同庁は有識者懇談会を設けて消費者金融への規制強化を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性もある。


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