200608在日朝鮮人政党である公明党の対韓政策を問う ２

で、なにをトチ狂ったのか民主党までも要求している国籍のない朝鮮人への参政権問題。
もちろん韓国は、国籍のない人への参政権など認めていない。北朝鮮の場合、拉致した人には認めているようだ。しかし、北朝鮮のように認めている国は例外中の例外。参政権どころか、国籍がないなら国外に出て行ってくれと言うのが常識だろう。

まともな在日朝鮮人も、国籍がないのに参政権を要求するのはおかしい、と言っている。自分も今国籍は韓国だが、投票したくなれば帰化すると述べている。

それを、俺は韓国人だ、参政権をよこせ、では、侵略者かお前は！　と言いたくなる。

さて在日朝鮮人政党である公明党の対韓政策は？

衆院特委で審議入り山名氏が質疑　人権国家・日本へ早期成立を　冬柴幹事長が趣旨説明、答弁

案の定本性丸出しでした。

（記事）
公明党が提出している永住外国人地方選挙権付与法案が１６日午後、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で審議入りした。法案提出者として冬柴鉄三幹事長が趣旨説明を行い、公明党から山名靖英氏が質問した。

　同法案は、２０歳以上の永住外国人に地方自治体の首長選挙や議員選挙の選挙権を与えるもの。同一市町村に３カ月以上居住する永住外国人が地方選挙権の取得を希望する場合、市町村が作成する永住外国人選挙人名簿への登録を申請することが必要で、日本と国交のない国の国籍を持つ者には付与しないとしている。

　趣旨説明で冬柴幹事長は、（1）成熟した民主主義国家として、日常生活に密接な関係を持つ地方行政の意思決定に、地域に緊密な関係を持つ外国人住民の意思も反映すべき（2）在日韓国人など特別な歴史的背景のある人々は限りなく日本人に近い扱いがなされるべき――などの点を強調。さらに、永住外国人への地方参政権付与を求める意見書が、先月２１日までに１５２０の地方自治体で採択されていることを紹介し、速やかな成立を求めた。

　質問に立った山名氏は、同法案について公明党が６年前から提案し、真剣に取り組んできたことに触れ、「永住外国人に対して、より日本人に近い権利を与えることは、人権国家として日本を国際社会に知らせる意味がある」と強調。

　これに対し、冬柴幹事長は「日本国民とともに在留し、同じコミュニティーを構成する人たちは、日本人と限りなく近い扱いをしてしかるべきではないか。ぜひ成立させたい」と述べた。

　また、外国人への地方選挙権付与に関する憲法上の問題に関する質問に対し冬柴幹事長は、地方公共団体の長や議員は「住民」が選挙することを定めている憲法９３条２項の規定に触れ、「住民の概念は地方自治法の規定によれば、日本国民たる住民と日本に在住する外国人の２種類ある」とした上で、「日本在住の外国人（の地方選挙権）は憲法で保障されないが、一定の要件を満たす在住外国人に対して、選挙権を付与する措置を取ることは、国会の判断で決めることであって、憲法上禁止されるものと解さない」と強調した。

（参照　ほかにも好き放題　おっしゃっています）