昨日大変驚きましたが、日本オリンピック委員会の経理部長が、鉄道で飛び込み自殺をされたようです。暗い話です。
オリ・パラをめぐっては、ここへきて中止論が台頭しているようです。しかしながら、その中止論は心情的なもので、オリンピック開催契約の内容など知らず、その中止がどのような影響力を持つかも知らず、議論だけしているように見受けます。
契約は Host City Contract,]Games of the XXXii Olympiad in 2020 で、日本側は猪瀬東京都知事、NOC竹田会長が署名しています。いずれも過去の人です。
内容を細かく点検したわけではありませんが、IOCに有利、日本側に不利な契約で、特に66条 Terminationでは、契約終了にはIOCしか権限がなく、中止されたら日本側に全責任があるとしています。
通常のビジネスでは、考えにくいことですが、これがIOCの定型様式と見られます。関心のある方はご覧ください。
https://tinyurl.com/b8v3s5c
2017-05-08_01-Host-City-Contract-2020.pdf (olympics.com)