昨日の記事に書き足りない部分があったので追加です。
開催都市契約は、過去ほぼ同じ内容でIOCに有利な内容となっています。このような契約内容が通用したのは、多くの都市が争って開催を求めたからです。その理由は、開催による経済効果にあると考えられます。
私が「闇」と感じたのは、契約内容によらず、コロナ対応を理由に、開催の可否を論ずる事態になったからです。東京都や政府による、開催都市契約の一般への開示が不十分ではとも思われます。
オリンピックが中止されると、日本側に「違約金」負担が出てくるものと思われます。関係者はこの問題について、語っていません。本日の日本経済新聞に某大学名誉教授が日本側に負担は発生しないと言っていますが、信じがたいことです。なお、今回オリンピックによる「経済効果」はすでに失われています。
あれやこれやで、オリンピックを今後どうするか検討する時期になってきたように思います。
先日尾身会長は良いことを言ってくれました。政府関係者は「飼い犬に手をかまれた」気分でしょう。しかし世論が尾身会長をバックアップしてくれましたね。
原点に帰り、ほんの一部の運動能力のすぐれた人々のため、その他大勢が多額の費用を負担する。馬鹿馬鹿しい、やめてしまえという議論も出てくるのではないでしょうか。
開催都市契約は下記でご覧になれます。ただし和文です。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
