天下り先云々よりも終身雇用を考えよ！ 若者の雇用チャンスが失せるってか？

東京都の天下り問題は国より深刻　行き先は外郭団体が過半数
　　 NEWSポストセブン（2014年4月6日）
　規制の権限をバックに民間企業や所管の団体にOBを再就職させ、見返りに業界の既得権が守られる天下り問題。

　そうした構図を壊す為に出来たのが国家公務員への「天下り規制」筈だが、役所は自分達を縛る規制についてはあの手この手で骨抜きにしてきた。

　更に問題なのが、地方の役人の天下りだ。「政策工房」社長の原英史氏が、注目度が低いのを好い事に、今も天下りし放題の状況が続く地方の役人の天下りについて解説する。

　　＊　＊　＊

　2月の東京都知事選は政策論争が盛り上がる事無く終わり、舛添要一・新知事が選出された。本来、選挙戦の過程で「国以上の伏魔殿」とされるこれ迄の都政の暗部にどう斬り込み、無駄や不合理をなくしていけるかが議論されるべきだった。

　伏魔殿の一端を明らかにする為、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党では東京都の天下り問題について調査した。

　例えば、お台場のビル管理やゆりかもめ運営等を行なう臨海ホールディングスグループには過去4年間に課長級以上だけでも25人の元職員が再就職している等の実態が判明した。

　選挙期間中、主要候補に対してそうした問題にどう取り組むのかを問う公開質問状を出したが、残念ながら舛添氏を含め満足な答えは一つも返って来なかった。

　データを見比べるとよくわかるが、東京都の天下り問題は国より深刻だ。国の過去1年間の課長級以上の再就職データ（2013年9月公表）を見ると、計1122人の再就職先は営利法人（324人）、自営業（269人）が多く、独立行政法人（11人）、特殊法人（7人）、認可法人（1）等はごく少ない。

　其れに対して東京都の過去1年間の課長級以上の再就職データ（2013年11月公表）を見ると、計160人のうち公益団体等39人、監理団体32人、報告団体等16人と、いわゆる外郭団体で過半数を占める。
　「退職したら外郭団体へ天下り」と云う昔ながらの構図そのものだ。
　　 ※SAPIO2014年4月号


定年後の就職先が何処だろうと好いのではと思うが・・・？
公務員の特権と言えば其れ迄の事だろう
民間が65歳定年制に移行して公務員も其れに倣った

民間では65歳過ぎても働ける人は雇用を続ける
公務員も65歳過ぎても働き続けられる人材は雇用を続ければ好いのでは・・・？
外郭団体で高級で再就職する方が利に叶う？　(理に適う）

国は官僚の天下りを禁じ癒着を閉ざそうとしたが現実は？
民主党の官僚主導の政治を払拭する筈だったが・・・
１年や２年でコロコロ代わる大臣に何が出来る！

公設秘書や私設秘書が国会や諸議会での答弁書が書けるのか？
万事？　心得る官僚に助けを求める他は在るまい
予算委員会でも総理に答弁を求めても議長は他の答弁者を指名する

質問内容は前もって知らされて居る筈なのに・・・
短時間では質問内容も答弁も覚えられないのだろう
比例代表に官僚を上位に置くのも其の為だろう

小選挙区で300万の供託金　
比例では倍の600万
小泉チルドレンのニートのアンチャンは比例代表だが供託金の出処は・・・？

合計８億の金を無担保で金利0.5％
60人の候補者に配ったのでは？
貸した当人は選挙資金として貸付たと言って居るが・・・？

引責辞任は避けられまい
其れより検察の方が怖いだろう
政治資金収支報告書云々処か詐欺罪での立件も始まって居るそうだ
政治屋稼業も正念場と云う事か？

地方自治体職員の天下りは東京都に限った事でもなかろう
国家公務員の天下りも見抜けないだろう
警察関係者の天下り先にも注目すべき問題がある筈だ

暴力団追放・排除問題の裏で稼ぐ暴力団お抱えの顧問弁護士って何だ？
暴力団に人権を認めるならば人種差別的扱いを止めるべきだ
土木建設工事の入札を受け入れても罰は当たるまい
人材不足の解消と雇用拡大につながると思うのだが・・・？