「放送禁止用語」 と 「法律用語」

　「乞食（こじき）」は放送禁止用語とされていますが、禁止されるのは「乞食」に対して使った場合なのか、或いは「乞食でない人」に対して使った場合なのかは判りません。と、言うのも「こじき」は法律用語なので、若し「こじき」と云う言葉を放送できなければ、国民が「乞食」に対する犯罪成立要件を知ることが出来ないからです。報道機関は民主主義の基本である「法治」を否定していると言えます。

　　軽犯罪法 第1条 　
　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

　二十二号
こじきをし、又はこじきをさせた者

　「乞食」とは（Wikipedia）「路上などで物乞いをする行為。具体的には他人の憐憫の情を利用して自己のために金銭や物品の施与を受けることをいう。」とあります。簡単に言うと「憐れみを利用して施しを受ける事」です。例えば、おカネを落とした人に対し「可哀そうにと思って、金品を与える」と、おカネを貰った人は拘留されるかも知れません。その事態を防ぐには、嘘でも良いので「必ず、お返し致します」と言えば、取り敢えず罪に問われる事は有りません。

　大東亜戦争では、日本であった韓国や、「長征中」の中共とは、多少の小競り合いは有りましたが、戦争をしたことがありません。それでも多くの日本人は、「戦争中は可哀そうなことをしたので、経済援助をすべきだ。」と言い、中国人や韓国人を「乞食扱い」にし、名目は違いますが実質的な「戦後賠償」を支払いました。戦後の日本人は「相手を見下す」言い方を平気でしますが、「戦後賠償」を受け取った人は日本人ではないので「軽犯罪法」で逮捕される事は有りません。

　この傲慢な日本人には、実は「キックバック（政治寄付金）」や「援助資金による開発」による迂回資金で利益を得た人も多くいます。つまり、「乞食」からカネを巻き上げた日本人です。

　国内でも、同じような構造の「利権政治」が行われています。多くの「アイヌの人々」は当然乍ら日本人として普通に暮らしていますが、「外国勢力に誑かされたアイヌらしき人々」に対して、特別な法律を制定して税金を投入し、「乞食資金」を巻き上げようとする政治家も散見されます。「アイヌ協会」の会員数は3000人ほどで、「アイヌの人々」の一割以下です。「アイヌの人々」の内、北海道に住んでいて「アイヌの血を引く人」は16,786人（H25年調べ）ですが、定義の無い「アイヌの人々」の人数は、「血統アイヌ」の人数の数倍は居るとされています。

　「アイヌ協会」から差別を受けている「アイヌ系日本人彫刻家の砂澤陣氏」は、「最大のアイヌ団体である北海道アイヌ協会の行為が《弱者の自立心を奪い、補助金漬けにしながら、彼らを利用し、『まだまだ差別が存在する』と弱者利権を貪っている》」と批判しています。

　参考：
「アイヌ協会」の副理事長阿部一司（通称：阿部ユポ）氏が「アイヌの人々」に含まれるかどうかは判りませんが、少なくとも「血統アイヌ」では無いようです。また、北朝鮮発祥の「主体（チュチェ）思想研究会」の関連組織である「自主の会（東京都豊島区南池袋2-32-6-502）」のホームページに「アイヌ民族は誇りある日本の先住民族」と云う記事を載せています。