マスクの転売を規原則禁止する「国民生活安定緊急措置法の政令」が3月15日から施行されるようです。供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにすることで、一部の業者や個人による買い占めを防ぐそうです。既に買い占められた「マスク」を日本で転売すると罰せられるので、恐らく殆どは「外国に流れる」と思います。
マスク等が供給不足になる事は以前から判っていたにも拘らず、政府や地方自治体はマスクを中国に支援物資として贈っていました。勿論、国民の税金で買われた「災害用備蓄緊急物資」です。その一部が、国家の思惑で少し戻ってきそうですが、中国に送られた「防護資材」の多くは、流通段階で「中抜きされ」、高価で転売されたと云う話も有ります。
最近、ＩＴ企業のTOPが「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。」と、ツイートし、否定的な意見の多さから2時間後には取り止めを示唆しました。私は「自分の感染の不安」ではなく、死因は兎も角「死んだ人」や、入院の理由は兎も角「2週間以上退院する予定の無い人」の為に無償提供すべきだったと思います。
提供に於ける当然の更なる条件として、日本の通常の仕入れルート以外の外国から輸入して、現場の医者を介する必要のない検査方法が確立されている事が必須になります。そうすると、医療負荷を掛ける事無く、葬儀式次第や入院患者からの二次感染の確率が減少するからです。
済んだことは兎も角、これに懲りずに次は「マスク100万枚寄付します。介護施設と開業医へ。調達の為の発注完了。」とツイートし、マスクを海外の工場に直接発注した旨を投稿しました。世界中のマスクの供給能力が不足している時に、大量の発注を掛けると、更なる混乱を誘発するだけです。日本は「お金が無いのではなく、マスクの供給能力が不足」しているのです。常識的な経営者なら、マスクの生産設備に投資します。
日本の為を思うのなら、マスクの生産設備に対する設備投資資金を無償提供する筈ですが、企業買収で運よく金儲けが出来ただけの「凡人」には理解できないのかも知れません。それでも、最低限「このマスク」で無い事を祈ります。
『企業買収で運良く儲けた凡人』
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