難民とは一般に、戦争・紛争・差別・迫害・弾圧・困窮・災害・飢餓・伝染病などの理由によって居住区域を自主的に離れたり、或いは強制的に追われた人々のことを言います。
しかし、現在の国際法では「狭義の政治難民」を「難民」と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化し「戻っても自国政府の保護を受けられない人」に対する救済・支援が国際社会に義務付けられています。
日本で難民申請する人の内「国際法で言う難民は０．４％」だそうです。入管の温情を加味した場合でも難民認定された人は１％未満です。独裁政権や宗教指導者が政権を握った場合で、政権批判をした場合や、人種・宗教・国籍等の違いにより政権側から迫害された場合が多いようです。
ここで問題になるのは、民主主義国家に於いて「弾圧や迫害を受けた場合」や「弾圧や迫害を受けたと主張する人々」です。一般に、民主主義国家では「正当に制定された法律」によって裁かれるので「弾圧や迫害」は有り得ないのですが、個人の主観で「弾圧や迫害と主張」する事も可能ですし、事後法を制定された場合には客観的にも「弾圧や迫害を受けた」と言えます。
選挙で自分たちの政権を選び、これに反対する暴力的少数勢力に対する取り締まりは「弾圧や迫害」とは言えません。簡単な例では、「人殺しをしただけなのに、政治的弾圧を受けて死刑になる恐れがあるから難民申請をした」場合は「否」となります。
判断が難しい例は、民主主義国家に於いて「共産主義活動（革命）が非合法化されて弾圧を受ける恐れを感じ、難民申請をする」場合です。この様な人は共産主義国に亡命すれば良いのですが、共産党が非合法化されていない民主主義国家に亡命した場合、国際法での判断は判りません。日本にも「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。」と主張した国会議員もいる位なので、真面目に考えなければ「日本が国連から糾弾される恐れ」も出て来ます。
更に難儀な例は「民主主義国家で、選挙を経て共産主義政権を選択し、その結果、自由主義者が弾圧された場合」で、「自由主義は民主主義に反する」と判断される為に意味が解らなくなります。日本の近所でこの様なバカげた「矛盾国家」が成立するかどうかは分かりませんが、この場合の「難民認定」は難しくなるので、新しく「難儀な民認定」を立法化する必要が有ると思います。
自分の思考の中での難民は単純です。
経済的な難民は難民として扱わない。（中南米からアメリカに裕福な生活を願って移動する民）
〇引用させて頂きます。「難儀な民認定」を立法化する必要が有ると思います。
あくまでも私の個人的な見解ですが、「難儀な民」を難民又は特別枠での難民に準ずべき民として取り扱う必要はないとおもいます。
例えば、民主的な自由主義国家で選挙で共産主義国家になる事に決したのであれば、その自国の中で生活すべきだと思います。
共産主義と言う政治体制が意に沿わないなら、政治活動を行い自国の政治体制を正すべきだと思っています。
しかし、そのことで生命などの危険など弾圧を受ける場合は別ですが。
基本形は現在の国際法（慣習を含む）の国家、国民、国土などを壊すべきではないと思っています。
アフリカから地中海を越えて押し寄せる貧困から逃れる経済的難民。
人道支援と経済難民を受けいれる事は別だと個人的には思っています。
只の戯言で失礼しました。
－－政治活動を行い自国の政治体制を正すべきだと思っています。－－
「共産主義国家」とは、国家の上に「指導層としての共産党」を戴く国家なので、この意に反する政治活動は非合法になります。歴史的事実として数千万人以上が殺されました。
民主主義で「共産主義国家」を選択した場合は、その後の「後悔」も自己責任になり、亡命（難民）は責任放棄になりますが、国際法では「難民扱い」です。
これが「難儀な民」なので、責任放棄をした民としての認定が必要になると思います。