「インバウンド」 と 「輸出」

　訪日外国人が２０１１年６００万人から２０１８年３１００万人に、７年間で５倍に増えました。特に中国人観光客による「インバウンド」で商店の売り上げが増えて景気に良い影響が出ていると報道されています。

　観光客が増えている中、小規模事業者の廃業が増えています。これは、中国人観光客は中国系の観光・運輸・宿泊・販売業者を利用するからであり、多くの利益を持ち去ってしまい、後処理を日本国民の税金で賄うからです。「インバウンド」でＧＤＰが増えたからと言って、小規模事業者の税金が安くなる訳では有りません。

　「輸出」でＧＤＰが増えても、小規模小売業者には直接の影響は無いのですが、「ＧＤＰ三面等価の法則」でも解るように「利益の分配」が増えます。税収はＧＤＰに依存しますが、これを外国資本主体の「インバウンド」に頼ると、税金の収入よりも支出が多くなる可能性もあります。外国人観光客の為の基盤整備・設備投資が負担になり、これに対応する為に「国際観光旅客税（出国税）」を創設しても、結局日本人の負担も増えました。

　「国際観光旅客税」なので、外国人観光客が対象かと思いましたが、日本人のビジネス目的の旅行者にも掛かります。総額で５００億円程です。

　日本人の国内旅行者の消費額は２１兆円で、海外での消費額は２．５兆円（１．８千万人）です。

　外国人の訪日消費額は４．５兆円（３１．２百万人）で、国別では、

消費額（兆円）　人数（百万人）

中国　１．５　　８．４

韓国　０．６　　７．５

台湾　０．６　　４．８

・ ・

で、韓国人旅行客が二人減っても台湾人旅行客が一人増えれば元は取れるし、日本人の国内観光が２０％増えれば「インバウンド」は不要になります。

　日本のＧＤＰは５５０兆円なので、「インバウンド」は経済的にはとるに足らない金額で、ＧＤＰの１％以下にしかなりません。そのうえ、多くは観光コースも決まっていて免税店からの購入も多く、更に利益の大半は在日外国人が持っていきます。ＧＤＰが１％増えれば、「インバウンド」は不要とも言え、それが「反日外国人」なら尚更です。「反日」でありながら日本に来てまでモノを買って帰る人は、その商品がどうしても欲しいか転売が目的なので、「輸出で対応可能」と言え、輸出額を５％増やせば観光客は必要ありません。

 ＧＤＰ内訳（兆円）

民間需要　４１０

公的需要　１４０

輸出総額　　９８

輸入総額　　９３

　但し、親日外国人なら、日本でお金を落とさなくても、大歓迎です。