「安倍元総理射殺事件」 と 「年表」

　「安倍元総理射殺事件」の容疑者（以降、男）と、安倍晋三氏（以降、安倍）に関する事象を時系列に並べます。

１９５４：安倍が生まれる。
１９８０：男が生まれる。
１９８４：男の父親が自殺し、兄は小児がんを患う。

　〃　　：「副島嘉和傷害事件」
１９９１：〃　母親が「統一協会」に５千万円献金（寄進）し入信する。
１９９３：安倍が衆議院議員に初当選。
１９９４：男の母親が「統一協会」に１千万円寄進。
１９９８：　〃　　　　　〃　　　　４千万円寄進し正会員になる。
　〃　　：男が統一協会のセミナーを受ける。
１９９９：〃　奈良県の県立高校を卒業する。
２００２：８月に男が任期制自衛官として海上自衛隊に入隊。
　〃　　：　〃　男の母親が自己破産する。
２００５：男が自殺未遂を起こす。
　〃　　：〃　任期満了で自衛隊を退職。
　〃　　：安倍が小泉内閣の官房長官に就任。
２００６：マリンメッセ福岡で開催された「統一協会」の関連大会に、安倍（内閣官房長官）が祝電。
　〃　　：9月26日、第一次安倍内閣成立。

２０１０：世界戦略総合研究所が都内で開いたシンポジウム（2月6日）で安倍（野党時代）が「保守再生」をテーマに講演を行った。
２０１２：12月26日、第二次安倍内閣成立。
２０１５：男の兄が自殺する。
　〃　　：「世界基督教統一神霊協会（統一協会）」から「世界平和統一家庭連合（旧統一協会）」への名称変更が認証される。
２０１８：消費者契約法の改正で「霊感商法」も取消しの対象になる（消費者が霊感商法であることに気付いた時から１年間、または契約の締結の時から５年間）。
２０２０：9月16日、菅内閣成立。
２０２１：9月12日、「旧統一協会」関連の大会に安倍（前首相）がビデオメッセージを送る。
　〃　　：10月4日、第一次岸田内閣成立。
２０２２：男は年初ごろから月1回ほど教会のイベントに参加し、母親とも電話で連絡を取っていたとされる。
　〃　　：7月8日10時前、男が安倍に手製銃を二回発砲し、発射された弾丸は全部で１２ヶとされるが、命中した２ヶの内の１ヶが不明で、外れた弾丸１０ヶの行方もハッキリしない。
　〃　　：７月８日、安倍晋三６７歳死没。


－－「霊感商法」の法規制－

　これらの経緯を見ると、男の家庭が崩壊するのと安倍晋三氏の存在とは殆ど無関係で、単なる逆恨みか洗脳の為せる業としか思えません。

　若しも、男に「統一協会による、これ以上の被害者を出さない」と云う目的が有るのなら、その相手は消費者契約法の改正で「霊感商法も取消しの対象」にした安倍晋三氏では無いと思います。
　
－－「名称変更」認証の経緯－－

　1997年に最初に申請された「世界基督教統一神霊協会（統一協会）」から「世界平和統一家庭連合（旧統一協会）」への名称変更は、不受理が18年間続き2015年に認証されました。

　前川喜平（文化庁宗務課長）は「霊感商法の問題などを踏まえ、統一教会の改称届を提出させないよう働きかけていた」と自ら主張し、「２０１５年に認証されたのは上からの指示によるもの」と発言しました。

　前川が「名称変更届」の不受理を働きかけていたと云う事は、書類の記載不備が無いと仮定した場合、特定の宗教団体に対する弾圧と言えます。

　「統一協会」が反社会的団体ならば警察案件であり、公務員が犯罪を確認した場合は告発義務を負います。

　刑事訴訟法第239条
１　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

　つまり、前川は「統一教会の不法行為」を知っていた事になり、告発の義務を負います。知らなかった場合は、「公務員による適正な書類の不受理」は不法行為になります。

　「上からの指示」では、当時の文科大臣は下村博文ですが、「申請前に受理するように指示された」と云うニュアンスで言っていますが、実際は窓口で受理した後に下村大臣に報告され、認証されたと云うのが正しいようです。公務員である大臣は、受理された書類に不備が無ければ、認証しない方が問題になります。